土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の開示情報（令和5年12月15日現在）

Ａ．指定調査機関情報

名称	国際航業株式会社
指定番号	2008-8-2001
住所	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー
連絡先	電話番号：03-6327-1988 FAX番号：03-5656-8694 お問い合わせ： https://www.kkc.co.jp/contact/service/?item_id=13994
事業所の所在地	東京都新宿区、東京都府中市、愛知県名古屋市西区
業の登録・許可の状況	測量業者、建設コンサルタント、地質調査業者、一級建築士事務所、特定建設業　等
技術管理者数	本社（東京都新宿区/全国）：13人東京事業所（東京都府中市/全国）：2人中部事業所（愛知県名古屋市西区/全国）：1人
土壌汚染調査の従事技術者数	22人（上記技術管理者含む）

Ｂ．調査の実績

受注種類	年度	法対象 ①法第3条、第4条又は第5条の調査	法対象 ②法第16条の調査	法対象外 ③資料等の調査のみ	法対象外 ④試料採取・分析を行った調査	法対象外 ⑤搬出土壌の試料採取・分析を行った調査
土壌汚染調査の元請での受注件数（契約件数）	令和4年度令和3年度令和2年度	27 17 19	0 0 0	29 38 14	77 95 98	0 0 0
土壌汚染調査の下請での受注件数（契約件数）	令和4年度令和3年度令和2年度	0 0 1	0 0 0	0 0 0	0 0 1	0 0 0

Ｃ．技術力（技術者の保有資格と保有資格者数）

Ｄ．業務品質管理の取組

業務品質管理の取組状況	「JISQ9001」、環境省「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」に基づく取組を実施

Ｅ．指定調査機関情報

土壌環境事業に関するホームページアドレス	https://www.kkc.co.jp/service/issues/soil-and-groundwater-contamination/

Ｆ．調査の実績

発注者の主な業種	民間企業（製造業、不動産業）、独立行政法人、官公庁　他

Ｇ．その他（リスクコミュニケーションに関する業務実績）

年度	件数	内容
令和4年度	5	住民・地主組合・自治体説明会の実施書面による説明（自治会）、現場視察（自治会）
令和3年度	10	住民・土地所有者説明会の実施書面による説明（教職員、PTA）
令和2年度	5	住民・土地所有者説明会の実施書面による説明（教職員、PTA）

注1）技術管理者数は指定調査機関に登録している人数です。
注2）技術者の保有資格と資格保有者数は、土壌汚染調査の従事技術者に関する情報です。

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