新年度の「安全配慮義務」をシステムで自動化！ PAREA-APIで構築する、従業員を災害から守る攻めのリスク管理

2月に入り、多くの企業では4月の入社や異動に向けた組織図の作成、新体制の準備に追われている時期かと思います。
企業では「組織編制」や「人の配置」に注力するタイミングですが、リスク管理の観点から決して忘れてはならないのが「安全配慮義務」です。特に近年、テレワークの普及や激甚化する自然災害を背景に、オフィス内だけでなく「勤務時間外や自宅での災害リスク」への対応が企業の大きな課題となっています。
「新しく配属される従業員の居住エリアには、どんな災害リスクがあるのか？」
「万が一の際、どのエリアの従業員を優先的にフォローすべきか？」
このような検討を「担当者の手作業」や「既存のパッケージツール」に頼るのではなく、自社システムに「API」を組み込むことで根本から解決する、次世代のリスク管理術をご紹介します。

新年度の準備として、社内システム（人事情報システムなど）に従業員の情報を登録・更新する際、「PAREA Static-API」を連携させます。
住所をキーにAPIを呼び出せるようにすることで、その地点の「地震の揺れやすさ」「液状化の可能性」「洪水時の浸水想定ランク」などのハザード情報を瞬時に取得し、従業員データに紐付けることができます。

・膨大な確認工数の削減： 何百、何千という従業員の住所を、担当者が一つずつ自治体のハザードマップと突き合わせる作業は非現実的です。API連携により、この「見えない膨大な事務コスト」を大幅に削減できます。

・客観的データによる「安全配慮義務」の証明： 「誰が、どんなリスクを抱えているか」を企業側がシステムとして客観的に把握・保持している状態を作れます。これは万が一の事態において、企業が「従業員を守るための事前の備え（安全配慮義務）」を果たしていたという強力な証明（コンプライアンス強化）に直結します。

Static-APIで「事前のリスク把握」ができたら、次は災害発生時の対応です。ここで活躍するのが「PAREA Dynamic-API」ですが、よく「すでにある防災情報パッケージサービスを使えばいいのでは？」という疑問を持たれるかもしれません。

既存のパッケージサービスは非常に優秀ですが、「災害発生時に担当者がシステムにログインし、画面を見て対象者を確認する」という人間の介在（アクション）が必要となることがあります。
一方、自社の基幹システムや安否確認システムに「APIとして組み込む」ことの最大のメリットは、【完全な自動化と一気通貫の対応】です。

・システム間連携による「ゼロタイム初動」：
気象庁などから配信されるリアルタイムの災害情報を「Dynamic-API」がキャッチすると、裏側で自社の人事データベースと自動照合します。「人間の目視確認」をスキップし、自社の安否確認システムから「危険エリアの従業員へ、自動で安否確認メールや避難指示を即時一斉送信する」といった仕組みが構築可能です。

・自社業務フローへのシームレスな統合：
別の防災ツールを開く必要がなく、普段使い慣れた自社の社内ポータルや勤怠システム内で、リスク検知から初動対応までを完結させることができます。

「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。
API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。

「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。

「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。