[独自レポートVol.41]【産業用太陽光、PPA vs 自己所有】 なぜ8割がPPAを選ぶのか？導入担当者330名が明かす選定の実態

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、企業・事業所で産業用太陽光発電システムを導入している企業の担当者330名を対象に、産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月19日〜同年2月19日
有効回答：企業・事業所で産業用太陽光発電システムを導入している企業の担当者330名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

※PPA（電力販売契約）：発電事業者が太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気を供給する仕組み。オンサイト型は、需要場所の敷地内に発電設備を設け、再エネ電力は自家消費する。
オフサイト型は、敷地外に発電設備を設け、送配電線を通じて電力供給する。

「Q1. あなたのお勤め先が現在導入している、産業用太陽光発電システムの契約形態を教えてください。」（n=330）と質問したところ、「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」が39.7%、「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」が40.6%という回答になりました。

「Q2. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。産業用太陽光発電を導入する際、PPAモデルと自己所有型のどちらにするか、比較・検討に悩みましたか。」（n=319）と質問したところ、「非常に悩んだ」が31.0%、「やや悩んだ」が57.1%という回答になりました。

「Q3. Q2で「非常に悩んだ」「やや悩んだ」と回答した方にお聞きします。産業用太陽光発電の導入方式（PPA/自己所有など）を比較・検討する際、どの点で悩みましたか。あてはまるものをすべてお選びください。（複数回答）」（n=281）と質問したところ、「長期的に見た総コストがどちらの方が有利か」が62.3%、「電力単価が将来どのように変動するか」が43.4%という回答になりました。

「Q4. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。現在の導入方式を選定した「決定打」となった要因を教えてください。」（n=319）と質問したところ、「長期的なトータルコストの安さ」が42.6%、「初期投資コストの有無」が10.7%という回答になりました。

「Q5. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。導入方式（PPAか自己所有か）を最終的に決定したのは誰ですか。また、その決定は現場の意向通りでしたか。」（n=319）と質問したところ、「経営層が決めた（現場は自己所有を推したが、PPAになった）」が52.7%、「経営層が決めた（現場の意向通りだった）」が33.9%という回答になりました。

「Q6. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」と回答した方にお聞きします。PPAで産業用太陽光発電システムを導入してみて、実際に感じたデメリットや想定外だった点を教えてください。（複数回答）」（n=265）と質問したところ、「契約終了後の設備の扱い（撤去・買取など）が不明確だった」が52.1%、「月々の電力購入料金が想定より高かった」が37.0%という回答になりました。

「Q7. Q1で「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。自己所有で産業用太陽光発電システムを導入してみて、実際に感じたデメリットや想定外だった点を教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「投資回収期間が想定より長かった」が33.3%、「故障やトラブルへの対応が大変だった」が29.6%という回答になりました。

「Q8. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先が産業用太陽光発電システムを導入する前に、もっと詳しく知りたかった情報を教えてください。（複数回答）」（n=319）と質問したところ、「実際の電力コスト削減効果や売電収入の具体的な金額」が55.8%、「想定外にかかる可能性のある費用」が38.6%という回答になりました。

「Q9. Q8で「特に知りたい情報はなかった」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に、産業用太陽光発電システムを導入する前に、もっと詳しく知りたかった情報があれば、自由に教えてください。」（n=314）と質問したところ、129の回答を得ることができました。

「Q10. Q1で「オンサイトPPA（自社敷地内に設置し、発電した電力を購入する）」「オフサイトPPA（自社敷地外の発電所から電力を購入する）」「自己所有（自社で設備を購入・所有している）」と回答した方にお聞きします。もしもう一度産業用太陽光発電システムを導入し直せるとしたら、どの導入方式を選びますか。」（n=319）と質問したところ、「オンサイトPPAを選ぶ」が47.6%、「オフサイトPPAを選ぶ」が41.4%という回答になりました。

今回は、企業・事業所で産業用太陽光発電システムを導入している企業の担当者330名を対象に、産業用太陽光発電の導入方式選択に関する実態調査を実施しました。

その結果、回答者の88.1%がPPAと自己所有の比較・検討で「悩んだ」経験があり、PPA導入後に回答者の52.1%が「契約終了後の設備の扱いが不明確だった」と感じていることが明らかになりました。まず、PPAと自己所有の比較・検討で悩んだ点として「長期的に見た総コストがどちらの方が有利か」が回答者の62.3%で最多となり、「電力単価が将来どのように変動するか」（43.4%）、「契約期間が自社にとって適切かどうか」（35.9%）が続きました。導入方式の決定打は「長期的なトータルコストの安さ」が42.6%でトップとなった一方、決定プロセスでは52.7%が「経営層が決めた（現場は自己所有を推したが、PPAになった）」と回答しました。PPA導入後のデメリットでは「契約終了後の設備の扱いが不明確だった」が回答者の52.1%で首位、「月々の電力購入料金が想定より高かった」（37.0%）、「料金の改定があり支払額が変動した」（30.6%）が上位に挙がりました。

本調査から、産業用太陽光発電の導入において、担当者の多くが長期的なコスト比較に苦慮している実態が明らかになりました。特にPPA導入済み担当者の契約終了後の設備の扱いや料金変動への不満が顕在化しており、契約前の情報提供の充実が求められます。今後は、導入事業者による契約条件の透明化と、長期的なコストシミュレーションの精緻化が不可欠と言えるでしょう。

エネがえるBizは、産業用自家消費型太陽光発電システム導入の提案を迅速かつ正確に最適化するサービスです。デマンドデータを入力するだけで、投資対効果や回収期間の詳細なレポートを短期間で提供し、初期段階でも具体的な数値を迅速に提示できます。

さらに、エネがえるBizの業種別ロードカーブテンプレートを使用すれば、12ヶ月分の電力消費量を入力するだけで、365日時間帯別の電力消費推計や投資回収期間を簡単に算出可能。デマンドデータが不明な場合でも推計値でシミュレーションを行い、初回提案時から詳細な投資対効果や蓄電池併設のシミュレーションを提示できます。

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