[独自レポートVol.14] 2023年の電気料金、製造業経営者の6割以上が増加　2024年の電気料金高騰への対策、自家消費型太陽光導入の障壁とは？

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名を対象に、製造業の電気料金高騰に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査概要：製造業の電気料金高騰に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年1月4日〜同年1月9日
有効回答：太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1．情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。」（n=106）と質問したところ、「かなり増加した」が26.4%、「やや増加した」が34.9%という回答となりました。

• かなり増加した：26.4%
• やや増加した：34.9%
• あまり増加しなかった：23.6%
• 全く増加しなかった：5.7%
• わからない/答えられない：9.4%

「Q2.2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じる」が25.4%、「やや感じる」が46.2%という回答となりました。

• 非常に感じる：25.4%
• やや感じる：46.2%
• あまり感じない：20.8%
• 全く感じない：3.8%
• わからない/答えられない：3.8%

Q2で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.どのような対策を行いたいと思いますか。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「製品への価格転嫁」が43.4%、「従業員の意識改革」が32.9%、「省エネルギー設備への転換」が31.6%という回答となりました。

• 製品への価格転嫁：43.4%
• 従業員の意識改革：32.9%
• 省エネルギー設備への転換：31.6%
• 生産プロセスの見直し：28.9%
• 工場や施設の稼働時間の短縮または変更：21.1%
• 電力会社の乗り換え（より安価な電力会社やプランへ切替）：17.1%
• 太陽光発電システムの導入による自家消費：11.8%
• エネルギー管理システムの導入：9.2%
• 定置型蓄電システム導入によるピークカット：5.3%
• 市場連動（JEPX連動）の電気料金プランへの切替：0%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：13.2%

Q2で「あまり感じない」「全く感じない」と回答した方に、「Q4.対策の必要性を感じない理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから」が46.2%、「他のコスト削減策の方が優先順位が高いから」が26.9%、「できることは全てできていると考えるから」が23.1%という回答となりました。

• 電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから：46.2%
• 他のコスト削減策の方が優先順位が高いから：26.9%
• できることは全てできていると考えるから：23.1%
• 政府や自治体からの補助金や支援を期待しているから：11.5%
• 電気料金の値上げは一時的なものであると考えるから：0.0%
• その他：3.8%
• わからない/答えられない：7.7%

「Q5.あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にある」が10.3%、「ややある」が32.1%という回答となりました。

• 非常にある：10.3%
• ややある：32.1%
• あまりない：23.6%
• 全くない：30.2%
• わからない/答えられない：3.8%

Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q6.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「電気料金を節約できること」が66.7%、「脱炭素に貢献できること」が51.1%、「余剰電力を売電できること」が46.7%という回答となりました。

• 電気料金を節約できること：66.7%
• 脱炭素に貢献できること：51.1%
• 余剰電力を売電できること：46.7%
• 電気料金の高騰リスクを抑えられること：44.4%
• 屋根上などの余剰スペースを活用できること：42.2%
• 税制優遇による節税ができること：31.1%
• 補助金を活用できること：28.9%
• 災害時への備えができること：28.9%
• 従業員、顧客、地域住民などステークホルダーに環境価値を訴求できること：13.3%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=45）と質問したところ、「買取価格の安定化」や「SDGs」など27の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 57歳：買取価格の安定化。
• 47歳：導入しやすい補助金を、増やしてほしい。
• 64歳：最も安価に取り付け可能な製品の開発を願いたい。
• 62歳：SDGs。
• 61歳：従業員の意識改革。

Q5で「あまりない」「全くない」と回答した方に、「Q8.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「運用・維持管理コストの試算」が45.6%、「長期間にわたる安定した性能への懸念」が36.8%、「設置場所の確保」が35.1%という回答となりました。

• 運用・維持管理コストの試算：45.6%
• 長期間にわたる安定した性能への懸念：36.8%
• 設置場所の確保：35.1%
• 天候による不安定さへの懸念：28.1%
• 屋根が古い、耐荷重等の問題で設置しづらい：22.8%
• 電気代削減等の経済的効果の試算（シミュレーション）：14.0%
• 産業用太陽光パネルの保証期間が短い：12.3%
• 投資対効果を明示してくれるEPC・設計・施工会社がいない：10.5%
• 周辺環境への影響：10.5%
• 産業用蓄電システムの保証期間が短い：8.8%
• メーカーやEPC、施工会社からの提案や見積もりが遅い：5.3%
• 電力会社との系統連系を含む契約上の問題：5.3%
• その他：3.5%
• ー51歳：廃棄時の環境負荷が大きそう
• ー46歳：面倒くさい
• 特にない：15.8%
• わからない/答えられない：3.5%

今回は、太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名を対象に、製造業の電気料金高騰に関する意識調査を実施しました。

まず、2023年を振り返ると、61.3%が「電気料金の増加」を実感していることが分かりました。また、2023年の電気料金高騰や、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げに対して、71.6%が何らかの対策が必要と感じており、その対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」、32.9%が「従業員の意識改革」を行いたいと回答しています。一方で、対策の必要性を感じない回答者のうち46.2%から、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていない」との声が聞かれました。また、産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入については、42.4%が興味を示しており、うち66.7%が、導入により「電気料金を節約できる」と期待を寄せています。最後に、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への関心が低い回答者に、導入を決める上での障壁について聞いたところ、回答者の45.6%が「運用・維持管理コストの試算」を挙げました。

今回の調査では、製造業の多くが電気料金高騰の課題に直面しており、その対策に苦慮している実態が明らかになりました。2024年には電気料金のさらなる増加が予想される中、自社で発電した電気を自社で使う「自家消費」への意識が高まっており、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への興味が伺われます。導入を進める上では、太陽光・蓄電池による経済効果のシミュレーションが欠かせません。太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションツールを活用することで、より効率的なエネルギー管理が実現できるのではないでしょうか。

「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システム・EV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、またEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

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