[独自レポートVol.13] 2024年も政府による補助金の規模が拡大！ 太陽光・蓄電池を取り扱う販売施工店の 87.0%が「補助金の活用に意欲」

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名を対象に、太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査概要：太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月24日〜同年11月26日
有効回答：太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1．情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.太陽光・蓄電池の設置を支援する補助金が増加傾向にあります。あなたは、2023年に補助金を活用した営業活動を行いましたか。」（n=108）と質問したところ、「行った」が76.9%、「行っていない」が21.3%という回答となりました。

• 行った：76.9%
• 行っていない：21.3%
• わからない/答えられない：1.9%

Q1で「行った」と回答した方に、「Q2.どのような補助金を活用したか教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「ストレージパリティ補助金」が55.4%、「ソーラーカーポート補助金」が48.2%、「ZEH補助金」が48.2%という回答となりました。

• ストレージパリティ補助金：55.4%
• ソーラーカーポート補助金：48.2%
• ZEH補助金：48.2%
• 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金：34.9%
• 営農型太陽光発電への補助金：33.7%
• CO2削減のための設備更新への補助金：28.9%
• 水上太陽光発電への補助金：20.5%
• 離れた場所からの運転抑制設備への補助金：20.5%
• 電気自動車と再エネ設備の同時導入への補助金：18.1%
• FIT認定時に蓄電池導入する際に受けられる補助金：13.3%
• その他：2.4%
• ー56歳：東京都の蓄電池発電
• わからない/答えられない：0.0%

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、活用している補助金があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「子どもエコすまい補助金」や「省エネ設備への改修に伴う補助金全般」など39の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 48歳：省エネ関連の補助金について、取扱うケースが多くエンドやオーナーへの案内、案件が増加中。
• 51歳：省エネ設備への改修に伴う補助金全般。
• 28歳：子どもエコすまい補助金。
• 52歳：太陽光。

Q1で「行った」と回答した方に、「Q4.補助金を営業活動に活用する際に感じる悩みはありますか。」（n=83）と質問したところ、「非常にある」が32.5%、「ややある」が60.2%という回答となりました。

• 非常にある：32.5%
• ややある：60.2%
• あまりない：6.0%
• 全くない：1.2%
• わからない/答えられない：0.0%

Q4で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q5.補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みを教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「細かなシミュレーション比較が難しい」が68.8%、「補助金に関する正しい情報を入手することが難しい」が50.6%、「お客様（需要家）に合った補助金を探すのが面倒」が44.2%という回答となりました。

• 細かなシミュレーション比較が難しい：68.8%
• 補助金に関する正しい情報を入手することが難しい：50.6%
• お客様（需要家）に合った補助金を探すのが面倒：44.2%
• 予算が尽きると利用できなくなるため、活用のタイミングが難しい：37.7%
• 補助金を含めた販売提案のカスタマイズが難しい：29.9%
• 申請プロセスが複雑で時間がかかる：23.4%
• その他：1.3%
• わからない/答えられない：1.3%

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=76）と質問したところ、「補助金申請の中身が複雑」や「申請から許可まで時間がかかる」など32の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 47歳：法律の変更。
• 52歳：申請から許可まで時間がかかる。
• 48歳：補助金申請の中身が複雑。条件による多様化からより複雑になっている。
• 47歳：申請から支給までのリードタイム。
• 51歳：当該補助金がいつまで続くのか不透明。

Q1で「行った」と回答した方に、「Q7.営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注率が高いと感じますか。」（n=83）と質問したところ、「非常にそう感じる」が32.5%、「ややそう感じる」が56.6%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：32.5%
• ややそう感じる：56.6%
• あまりそう感じない：10.8%
• 全くそう感じない：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

Q7で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q8.営業活動で補助金を活用したことで、補助金を活用しない場合と比べて、どの程度受注率が上がっていると感じますか。」（n=74）と質問したところ、「1.3～1.4倍程度」が35.1%、「1.5～1.6倍程度」が21.6%という回答となりました。

• 1.1～1.2倍程度：14.9%
• 1.3～1.4倍程度：35.1%
• 1.5～1.6倍程度：21.6%
• 1.7～1.8倍程度：20.3%
• 1.9～2倍程度：6.8%
• 2.1～2.5倍程度：1.4%
• 2.6～3倍程度：0.0%
• 3倍以上：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

「Q9.あなたは、営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注までのスピードが早いと感じますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう感じる」が19.4%、「ややそう感じる」が64.8%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：19.4%
• ややそう感じる：64.8%
• あまりそう感じない：11.1%
• 全くそう感じない：0.0%
• わからない/答えられない：4.6%

「Q10.あなたは2024年、補助金を活用した営業を行っていきたいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が54.6%という回答となりました。

• 非常にそう思う：32.4%
• ややそう思う：54.6%
• あまりそう思わない：10.2%
• 全くそう思わない：0.9%
• わからない/答えられない：1.9%

「Q11.あなたは、都道府県や市区町村単位で提案したい設備（住宅用や産業用の太陽光や蓄電池、EV・V2HやEV充電器等）の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツールがあったら導入したいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が35.2%、「ややそう思う」が54.6%という回答となりました。

• 非常にそう思う：35.2%
• ややそう思う：54.6%
• あまりそう思わない：6.5%
• 全くそう思わない：1.9%
• わからない/答えられない：1.9%

今回は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名を対象に、太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査を実施しました。

まず、太陽光・蓄電池販売施工店の76.9%が、2023年に補助金を活用した営業活動を行っており、「ストレージパリティ補助金」（55.4%）、「ソーラーカーポート補助金」（48.2%）などの補助金を活用していることが分かりました。一方で、営業活動に補助金を活用した販売施工店の92.7%が補助金活用に悩みを抱えており、その内容としては、「細かなシミュレーション比較が難しい」が68.8%で最も多く、次いで「補助金に関する正しい情報を入手することが難しい」が50.6%となりました。また、販売施工店の89.1%が、営業活動で補助金を活用した方が「受注率が高い」と回答しており、そのうち35.1%が、補助金の活用により受注率が「1.3～1.4倍程度」上がったと回答しています。さらに、「2024年に補助金を活用した営業を行っていきたい」という販売施工店は、全体の87.0%にのぼりました。最後に、「都道府県や市区町村単位で提案したい設備の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツール」の導入について意向を聞いたところ、89.8%から「導入したい」の声が聞かれました。

今回の調査では、太陽光・蓄電池の販売施工店の多くが2023年に補助金を活用した営業活動を行っており、2024年も引き続き補助金を活用予定であることが明らかになりました。一方で、補助金を活用する上で様々な課題を抱えている実態も浮き彫りになっています。政府が公表している「2024年度の補助金事業の概算要求※」によると、2024年度の補助金の要求総額は、今年度よりも約8,000億円大きい額であることから、各販売施工店は補助金活用の取り組みにさらに注力する必要があります。お客様（需要家）にわかりやすく詳細なシミュレーションを提示し、受注率向上に繋げるためにも、太陽光・蓄電池の経済効果をシミュレーションできるサービスを導入してみてはいかがでしょうか。

※参照：経済産業省｜令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要
　https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pdf/01.pdf

「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システム・EV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、またEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

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