[独自レポートVol.11]【地方自治体の地域脱炭素への取り組みの現状課題が明らかに】85.2%が「GXの取り組み」の重要性を実感。一方、37.1%が「具体的な行動」に移せていない実態、その原因とは？

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、地方自治体のGX推進担当者108名を対象に、地方自治体のGXに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査概要：地方自治体のGXに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月15日〜同年11月17日
有効回答：地方自治体のGX推進担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1．情報の出典元として「エネがえる運営事務局調べ」と明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.あなたは、2050年カーボンニュートラルの実現や地域脱炭素に向けて、GXに取り組むことの重要性を感じますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう感じる」が53.7%、「ややそう感じる」が31.5%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：53.7%
• ややそう感じる：31.5%
• あまりそう感じない：9.3%
• 全くそう感じない：2.8%
• わからない/答えられない：2.8%

「Q2.あなたの自治体では、GX実現に向けた取り組みができていると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「十分にできている」が18.5%、「ややできている」が41.7%という回答となりました。

• 十分にできている：18.5%
• ややできている：41.7%
• あまりできていない：31.5%
• 全くできていない：5.6%
• わからない/答えられない：2.8%

Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q3.GX実現に向けた具体的な取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=65）と質問したところ、「企業と連携した太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入」が53.8%、「CO2排出量の可視化」が52.3%、「GXに取り組む中小企業への支援」が44.6%という回答となりました。

• 企業と連携した太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入：53.8%
• CO2排出量の可視化：52.3%
• GXに取り組む中小企業への支援：44.6%
• EV(電気自動車)・ハイブリッド車の導入：38.5%
• 自治体新電力の設立：35.4%
• 環境に配慮した施策の再構築：30.8%
• 再生可能エネルギーの電力プランへの切り替え：26.2%
• 生ごみを利用したバイオガス発電設備の導入：26.2%
• その他：1.5%
• ー53歳：ZEH、ZEBの導入
• わからない/答えられない：4.6%

Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q4.GX実現に向けて具体的な取り組みができていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=40）と質問したところ、「GX関連の技術や専門知識が不足しているから」が40.0%、「自治体と企業・金融機関をはじめとする関係機関との連携が進まないから」が37.5%という回答となりました。

• GX関連の技術や専門知識が不足しているから：40.0%
• 自治体と企業・金融機関をはじめとする関係機関との連携が進まないから：37.5%
• 取り組みの成果を可視化するのが難しいから：25.0%
• そもそも何から始めるべきかわからないから：25.0%
• データを収集する体制が整わず、現状を把握できていないから：17.5%
• 取り組む時間的/金銭的リソースがないから：12.5%
• その他：2.5%
• わからない/答えられない：5.0%

Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q5.GX実現に向けた取り組みとして、太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）の導入に興味がありますか。」（n=40）と質問したところ、「非常に興味がある」が27.5%、「やや興味がある」が52.5%という回答となりました。

• 非常に興味がある：27.5%
• やや興味がある：52.5%
• あまり興味がない：17.5%
• 全く興味がない：2.5%
• わからない/答えられない：0.0%

Q1で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q6.GX実現に向けた取り組みを行う上で、どのような悩みがありますか。（複数回答）」（n=92）と質問したところ、「CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない」が52.2%、「取り組みの経済効果を可視化できず、地域住民の行動変容が難しい」が43.5%、「地域住民や事業者を巻き込んで推進するのが大変」が42.4%という回答となりました。

• CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない：52.2%
• 取り組みの経済効果を可視化できず、地域住民の行動変容が難しい：43.5%
• 地域住民や事業者を巻き込んで推進するのが大変：42.4%
• GX戦略策定のノウハウが不足しているため、取り組みの見通しが立てにくい：35.9%
• 他の自治体での取り組み事例などが乏しく、成果の予測が難しい：33.7%
• どの部署が企業との連携を主導するかなど、体制面が整っていない：18.5%
• その他：1.1%
• 特にない：1.1%
• わからない/答えられない：3.3%

Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、GX実現に向けた取り組みを行う上での悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=89）と質問したところ、「企業の理解と、取り組みの予算が難しい」や「形にとらわれて実行が伴っていない」など61の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 41歳：企業の理解と、取り組みの予算が難しい。
• 58歳：地域でできる取り組みが何もない。
• 57歳：民間事業者の専門的提案の促進。自治体が取り組む事業への国補助金の充実。
• 46歳：どんな取り組みが有効かわからない。
• 52歳：形にとらわれて実行が伴っていない。
• 33歳：経費がかかる。
• 63歳：根気よく企業に対し啓蒙・指導していく必要がある。

Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q8.あなたの自治体では、CO2排出量の算出を行う際、どのようなデータを使用していますか。」（n=65）と質問したところ、「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報のみ」が33.8%、「自ら収集・把握した個別データのみ」が38.5%、「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報と自ら収集したデータの両方」が18.5%という回答となりました。

• 産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報のみ：33.8%
• 自ら収集・把握した個別データのみ：38.5%
• 産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報と自ら収集したデータの両方：18.5%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：9.2%

Q8で「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報のみ」「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報と自ら収集したデータの両方」と回答した方に、「Q9.本音としては、自ら収集・把握した個別データのみを使いたいと思いますか。」（n=34）と質問したところ、「非常にそう思う」が38.2%、「ややそう思う」が47.1%という回答となりました。

• 非常にそう思う：38.2%
• ややそう思う：47.1%
• あまりそう思わない：14.7%
• 全くそう思わない：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

今回は、地方自治体のGX推進担当者108名を対象に、地方自治体のGXに関する実態調査を実施しました。

まず、2050年カーボンニュートラルの実現や地域脱炭素に向けて、85.2%が「GXの取り組み」の重要性を実感していることが分かりました。GX実現に向けた取り組みについては、60.2%が「できている」と回答しており、実際に「企業と連携した太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入」や「CO2排出量の可視化」などの取り組みを進めています。一方で、37.1%がGX実現に向けた取り組みを「できていない」と回答していますが、その理由について回答者の40.0%が「GX関連の技術や専門知識が不足しているから」を挙げました。また、「GXの取り組み」の重要性を実感する自治体が抱えているGX実現に関する悩みとしては、「CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない」（52.2%）が最も多く、次いで「取り組みの経済効果を可視化できず、地域住民の行動変容が難しい」（43.5%）も上位になっています。さらに、GX実現に向けた取り組みができている自治体に、CO2排出量算出に使用しているデータを聞いたところ、33.8%が「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報のみ」、18.5%が「産業平均の排出原単位データベースなどの外部情報と自ら収集したデータの両方」を使用しているようですが、85.3%から、「本音としては、自ら収集・把握した個別データのみを使いたい」の声が挙がりました。

今回の調査では、地方自治体においてGX推進の意識が高まっているものの、GXの取り組みができていない自治体や、GX実現に取り組む上で課題を抱えている自治体が多いことが明らかになりました。また、GX推進にはCO2排出量などのデータが必要になりますが、CO2排出量の可視化に苦戦しているという声や、自ら収集・把握した個別データを使用したいという声が多数挙がっています。CO2排出量の算出にかかる負担を軽減するとともに、各自治体の個別データを収集するためには、エネルギー診断に特化したサービスを利用することが有効的ではないでしょうか。

当社が全国700社以上（地方自治体含む）に提供する太陽光・蓄電池・EV・V2H経済効果シミュレーター「エネがえる」と、GDBLの電力スマートメーターデータを活用した「ZeroCa」、パイオニアのクラウドプラットフォーム「Piomatix for Green」を活用した道路・経路単位でCO2排出量を高精度に可視化する技術をパッケージ化し、地方自治体や地域の金融機関、エネルギー事業者などに脱炭素を支援するサービスとして提供します。簡単かつスピーディーに地域全体のCO2排出量（家庭内/車移動）を可視化するだけでなく、削減施策実施による効果検証、地域事業者を巻き込んだ自家消費型太陽光発電・蓄電池・EV・V2Hなどの導入を推進する仕組みを構築します。
https://www.kkc.co.jp/news/release/2023/11/16_16272/

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