[独自レポートVol.10]【2050年カーボンニュートラル、大企業に聞いたGX】87.6%が「GXの取り組み」の重要性を実感。一方、40.9%が「具体的な行動」に移せていない実態。その原因とは？

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員・経営企画105名を対象に、大企業のGXに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査概要：企業のGXに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月25日〜同年10月27日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員・経営企画105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1．情報の出典元として「エネがえる運営事務局調べ」と明記してください。
2．ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.あなたは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、GXに取り組むことの重要性を感じますか。」（n=105）と質問したところ、「非常にそう感じる」が54.3%、「ややそう感じる」が33.3%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：54.3%
• ややそう感じる：33.3%
• あまりそう感じない：9.5%
• 全くそう感じない：1.0%
• わからない/答えられない：1.9%

「Q2.あなたの企業では、GX実現に向けた取り組みができていると思いますか。」（n=105）と質問したところ、「あまりできていない」が33.3%、「全くできていない」が7.6%という回答となりました。

• 十分にできている：15.2%
• ややできている：38.1%
• あまりできていない：33.3%
• 全くできていない：7.6%
• わからない/答えられない：5.7%

Q2で「十分にできている」「ややできている」と回答した方に、「Q3.GX実現に向けた具体的な取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入」が64.3%、「CO2排出量可視化」が53.6%という回答となりました。

• 太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入：64.3%
• CO2排出量可視化：53.6%
• EV(電気自動車)・ハイブリッド車の導入：50.0%
• 生産プロセスにおける省エネ化に向けた変革：50.0%
• 再生可能エネルギーの電力プランへの切り替え：46.4%
• 環境に配慮した事業戦略の再構築：33.9%
• カーボンクレジットの購入：32.1%
• 省エネ家電の導入：30.4%
• 材料におけるカーボンリサイクル・ケミカルリサイクルの推進：28.6%
• 熱源へのカーボンフリー水素・アンモニア・合成メタンの導入：21.4%
• その他：3.6%
• わからない/答えられない：0.0%

Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q4.GX実現に向けて具体的な取り組みができていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=43）と質問したところ、「売上・利益といった収益に結びつくイメージがないから」が48.8%、「GXを推進する人材が社内にいないから」が41.9%、「経営陣のGXに関する理解やリテラシーが不足しているから」が34.9%いう回答となりました。

• 売上・利益といった収益に結びつくイメージがないから：48.8%
• GXを推進する人材が社内にいないから：41.9%
• 経営陣のGXに関する理解やリテラシーが不足しているから：34.9%
• 何から始めるべきかわからないから：30.2%
• 取り組む時間的リソースがないから：27.9%
• 取り組む金銭的リソースがないから：18.6%
• その他：2.3%
• わからない/答えられない：0.0%

Q2で「あまりできていない」「全くできていない」と回答した方に、「Q5.GX実現に向けた取り組みとして、太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）の導入に興味がありますか。」（n=43）と質問したところ、「非常に興味がある」が20.9%、「やや興味がある」が53.5%という回答となりました。

• 非常に興味がある：20.9%
• やや興味がある：53.5%
• あまり興味がない：18.6%
• 全く興味がない：4.7%
• わからない/答えられない：2.3%

Q1で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q6.GX実現に向けた取り組みを行う上で、どのような悩みがありますか。（複数回答）」（n=92）と質問したところ、「売上や利益に繋げながらもCO2排出量が減らすのか難しい」が58.7%、「取り組みの経済効果を可視化できず、環境価値のみでは社員の行動変容が難しい」が39.1%、「CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない」が34.8%という回答となりました。

• 売上や利益に繋げながらもCO2排出量を減らすのが難しい：58.7%
• 取り組みの経済効果を可視化できず、環境価値のみでは社員の行動変容が難しい：39.1%
• CO2排出量の可視化で精一杯となり、具体的な施策実行まで手が回らない：34.8%
• GX戦略策定のノウハウが不足しているため、取り組みの見通しが立てにくい：29.3%
• 他社の取り組み事例などが乏しく、成果の予測が難しい：19.6%
• その他：1.1%
• 特にない：4.3%
• わからない/答えられない：5.4%

Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、GX実現に向けた取り組みを行う上での悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=87）と質問したところ、「人材と予算の不足」や「取り組みの仕方がわからない」など47の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 48歳：人材と予算の不足。
• 45歳：取り組みの仕方がわからない。
• 54歳：そもそもGXは継続して実現できるのか分からない。
• 42歳：ノウハウがない。
• 41歳：全社横断的に進めることが難しい。
• 64歳：新技術の実現のためのリソースが不足している。
• 43歳：担当部門が多忙で全体スケジュールの中での進行の優先順位が低い。

Q2でGX実現に向けた取り組みが「十分にできている」「ややできている」と回答した方に対して行った予備設問「あなたの会社では、CO2排出量の算出に際して、「1次データ」「2次データ」のどちらを活用していますか。」（n=56）という問いに「1次データと2次データの両方」「2次データのみ」を活用していると回答した方に、「Q8.本音としては、信頼できる1次データを使いたいと思いますか。」（n=32）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.9%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

• 非常にそう思う：46.9%
• ややそう思う：50.0%
• あまりそう思わない：0.0%
• 全くそう思わない：3.1%
• わからない/答えられない：0.0%

今回は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員・経営企画105名を対象に、大企業のGXに関する実態調査を実施しました。

まず、大企業の87.6%が、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、GXに取り組むことを重要視しており、「太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電設備の導入」や「CO2排出量可視化」などの取り組みを行っていました。一方で、「売上・利益といった収益に結びつくイメージがないから」や「GXを推進する人材が社内にいないから」などの理由で、40.9%の企業はGXに取り組むことができていないものの、太陽光や蓄電池、電気自動車（EV）などの導入に興味を示しています。また、CO2排出量の算出に際しては、一次データのみで算出していない企業も、本音では「1次データのみ」での算出を希望していることがわかりました。

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました※。大企業の多くは、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、GX実現を重要視しているにも関わらず、具体的な行動に移せていない企業がまだまだ多くいる実態が明らかとなりました。GX実現への取り組みを推進するには、「太陽光発電」や「蓄電池」導入などの具体策や、施策の効果測定が簡易にできるなどのハードルを下げることが必要でしょう。

※参考：環境省「脱炭素ポータル」https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システム・EV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、またEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

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