登記所備付地図の電子データがいよいよ公開！不動産DX化への影響は？

2023年1月23日、これまで登記情報提供サービスにてインターネットでPDFデータの閲覧ができていた法務局有する地図データがG空間情報センターからダウンロード可能になりました。
これにより地図データを社内の業務システム内に取り込み、利用できるようになります。地図データを利用するシーンが多い不動産業界でのDX化に向けて、どのような影響があるのでしょうか。

不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項及び第4項に規定する地図及び地図に準ずる図面に係る電子データをいいます。
登記所でコンピュータシステムによる事務の処理を可能とする地図情報システムに入っているデータであり、データの形式は加工が可能な地図XMLフォーマットです。

まだ始まったばかりの不動産業界のDX化。今回の登記所備付地図の電子データ公開で、何が変わっていくのかを予測してみます。

不動産を取り扱う会社では、従前からの紙媒体や様々なITツールなどを駆使し、業務を行っています。また、大量の不動産や多くの従業員を要する会社などでは業務ツールを導入しています。
不動産関連業務では地図は欠かすことのできないアイテムであり、会社としてツールやシステム導入のハードルは低くなり、より効率的・効果的なGISを活用したRPAツールの出現、その先のDX化も見えてくると思われます。

今回の公開は、不動産関連業務を行っている方々には喜ばしいことですが、全国の地図データが取得できるまでには、まだ時間を要します。また、公開されている地図データすべてを現時点でGISに重畳するには簡単にできるとは言い難い状況です。
ただし、今回の地図データの公開は業界にとって画期的なことであり、より利便性が高まっていく期待感を得た方も多くいらっしゃると思います。
今後の動向を我々も注視してまいります。