2023/07/27
リリース
2023年7月27日
国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:土方 聡)と株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井 大地)は、行政業務支援システムと排水設備の設置を申請するシステムを連携する実証実験を、大分市上下水道局とともに7月より開始しました。
実現イメージ
■実証実験の概要
これまでの課題
大分市上下水道局では、申請者から提出された設置申請書に記載された排水設備情報について、位置と申請内容を職員が管路マッピングシステムを利用して登録し、管理していました。そのため、一連の処理で1件あたり10分程度の事務工数が発生していました。
連携による業務の効率化イメージ
実証実験における取り組み
これまで住民が申請書に記載し提出していたあらゆる行政手続きをスマートフォンで行うことができる「Graffer スマート申請」に変更します。入力されたオンライン申請データを、国際航業が提供する行政業務総合支援システムGenavis(ジェナビス)シリーズ・管路マッピングシステムへ連携します。このように業務をデジタルトランスフォーム(DX)することは、職員の業務負担を軽減するとともに、手作業によるヒューマンエラーが発生するリスクを抑え、業務の効率化を実現することができます。住民及び業者との接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンドのデジタル化」を進めることは、住民サービスのさらなる向上につながると考えています。
▼国際航業の行政業務総合支援システム Genavis(ジェナビス)シリーズ https://www.kkc.co.jp/service/genavis/
▼グラファーの自治体・官公庁向けソリューション https://graffer.jp/governments
■サービスに関するお問い合わせ
国際航業株式会社 https://www.kkc.co.jp/contact/service/
株式会社グラファー https://graffer.jp/contact
■報道関係者からのお問い合わせ
国際航業株式会社
経営管理本部 広報部
E-mail: info-kkc@kk-grp.jp
TEL: 042-307-7200
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