国土交通省の「流域治水オフィシャルサポーター」に認定

2026年5月22日

国際航業は、国土交通省より「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けましたので、お知らせします。

流域治水オフィシャルサポーターのロゴマーク

認定理由：激甚化・広域化する災害への対応

近年、気候変動の影響等により水災害が激甚化・頻発化する中、河川管理者だけでなく、企業や市民など流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」への転換が進められています。
「流域治水オフィシャルサポーター制度」は、流域治水に取り組む企業等や団体などを幅広く周知し、活動を促進するため国土交通省により創設され、現在約190 の企業・団体が参画しています。（2026年5月22日時点）
当社は、これまで培ってきた空間情報技術や防災・減災に関する知見を活かし、流域全体の安全性向上と持続可能な社会の実現に寄与するため、本制度への参画を決定しました。
そして、従来から継続して実施している緊急災害撮影による被害状況の把握や、コーポレートサイトを通じた迅速な情報提供、行政への災害対応支援活動が評価され、このたびの認定にいたりました。オフィシャルサポーターとして、ステークホルダーのみなさまと連携しながら、流域治水に資する取り組みを一層推進してまいります。

当社の主な取り組み内容

当社が従来から継続して実施している、以下の強みを活かした活動を通じて「流域治水」の推進および地域社会の防災意識向上に貢献します。

1．緊急災害撮影による被災状況の把握

大規模な洪水や水災害の発生直後、航空機や衛星等の既存リソースを最大限に活用し、被災地域の状況を迅速に撮影・把握します。
参考サイト：「災害調査活動」https://www.kkc.co.jp/disaster/

2．迅速な被災情報の提供

撮影した写真や被災状況のデータを、自社ホームページ等を通じて幅広く迅速に公開・情報提供を行います。

3.行政および地域防災の支援

国、都道府県、防災関連機関の迅速な状況把握や応急対策・復旧活動を後方支援するとともに、一般の方々への情報発信を通じて、二次災害の防止や防災意識の向上に努めます。

今後の展開

今後も「流域治水オフィシャルサポーター」として、自社ウェブサイトや名刺等へのロゴマークの活用などを通じた対外的な周知・PR活動を積極的に行います。
また、国土交通省が主催する交流会等にも参加して多様な関係者とのネットワーク構築を図り、当社の強みである防災・減災ソリューションを幅広く提供していくことで、地域の安心・安全な暮らしを支える流域治水活動に深く貢献してまいります。

■ 本件に関連する情報
国土交通省プレスリリース：38 企業・団体等を新たに 「流域治水オフィシャルサポーター」に認定！（2026年5月22日付）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000274.html

国土交通省ウェブサイト：流域治水オフィシャルサポーター制度について
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

本件に関する商品

連載コラム「自然災害、備えていますか？」第1回・第2回

本件に関するお問い合わせ先

国際航業株式会社 コーポレート統括本部 組織運営企画部 広報グループ
E-mail:info-kkc@kk-grp.jp