連載コラム「自然災害、備えていますか？」

みなさまの会社では、自然災害に対してどのような対策をとっていますか。
昨今、毎年のように発生する自然災害に対し、多くの企業が事業継続上のリスクと捉えBCP（事業継続計画）の策定に注力しています。また、社会動向としては、ESG投資やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※1）への賛同の機運が高まり、投融資先の選定や評価、商取引の判断においても、自然災害による物理的リスク（※2）の検証・開示が求められつつあり、自然災害対策は事業と財務の両面で看過できない課題となっています。
国際航業は、地理空間情報コンサルタントと防災コンサルタントとしての業務を通して、多くの事業者様より災害リスクマネジメントのご相談を頂いています。本コラムは「自然災害、備えていますか？」と題し、弊社が携わった数々の取組みから、皆様にもお取組み頂きやすい施策を連載でご紹介して参ります。

自社拠点、管理物件、サプライチェーンの被災時に、災害対応の即断即決を行う為には、各施設の周辺状況を正しく把握しておくことが重要です。
災害発生時に必要な情報としては、避難する先である避難所の他に被災者を搬送するための病院、災害の規模を推測するための情報（土砂災害・地震・液状化・洪水浸水想定）があります。
これらの情報を対象物件と一緒に地図上で表示する事で、対象物件周辺の状況を誰でも簡単に把握する事ができます。

国際航業では災害時に必要な情報を地図データベースとして提供しております。これらの地図データはオンプレのシステムに格納してご利用いただくことも可能です。
また、お持ちのWEBサービス上に、必要な時に必要な情報を呼び出して表示できるWeb-APIでもご用意しております。
あるいは、災害に備えて対象物件に関する災害リスクを一括で把握する方法として定型のハザードレポートも提供しております。
これらのデータは従業員や運送ドライバーの安全管理でも用いられており、カーナビメーカーのお客様では、カーナビのエマージェンシー機能に連動させ、災害時にドライバーに対して緊急停止を促すと共に最寄りの避難所・病院の場所をナビゲーションする機能にデータをご利用頂いております。