「駅近・地価上昇」だけの提案はもう古い？ 路線価×防災リスクで実現する、『納得感』が違う不動産コンサルティング術

年末年始を迎え、春の不動産シーズンに向けて準備を進めている不動産会社様やハウスメーカー様も多いことでしょう。
お客様に物件や土地を提案する際、皆様はどのようなデータを示していますか？ 「駅からの距離」や「現在の価格」はもちろん重要ですが、昨今の度重なる災害や、将来への不安から、お客様が求める情報の質は大きく変化しています。
今回は、無料の閲覧サイトでは実現できない、「資産価値（路線価）」と「防災リスク」を掛け合わせた、一歩進んだ不動産提案についてご紹介します。

土地の評価額を調べる際、多くの方が国税庁の「路線価図」や「全国地価マップ」などの無料サイトを利用されています。これらは情報の更新も早く、1地点の価格を確認する「閲覧ツール」としては非常に優秀です。
しかし、いざお客様への提案資料を作ろうとすると、こんな課題に直面しませんか？

・情報の分断
価格は「路線価図」で調べ、水害リスクは自治体の「ハザードマップ」で調べ、周辺施設はまた別の地図で…と、複数のサイトを行ったり来たりしなければならない。

・脳内統合の限界
「この土地は価格は高いけれど、ハザードマップの境界線ギリギリだな…」といった判断を、目視と勘に頼って行っている。

・資料作成の手間
それぞれのサイトのスクリーンショットを撮り、PowerPointなどで切り貼りして資料を作るのに膨大な時間がかかる。

これでは、説得力のある提案を作る前に、調査だけで疲弊してしまいます。

国際航業の「PAREA-API」が提供する路線価データは、単なる「価格情報の配信」ではありません。最大の特徴は、「情報の統合」にあります。
PAREA-APIを活用すれば、住所を入力するだけで、以下の情報をシステム上で瞬時に重ね合わせて可視化できます。

最新の路線価に加え、敷地形状（奥行きや間口）を考慮した精緻な評価額。

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、液状化リスクなどのハザード情報。

駅までの距離、周辺の商業施設、人口統計データなど。

例えば、「このエリアは路線価が上昇傾向にあり資産価値が高い上、ハザードリスクも低いため、『資産性と安全性のバランスが非常に良いエリア』です」といった、客観的データに基づいた説得力のある提案が、システム化により可能になります。

さらに、無料サイトとの決定的な違いは、データの「時間軸」です。
PAREA-APIの路線価データは、最新年だけでなく過去10年分（過去9ヶ年分を含む）の価格推移データを収録しています。 「今の価格」しか分からない無料サイトに対し、APIでは「過去10年でどう価格が変動してきたか」をグラフや表で即座に提示できます。

・右肩上がりのエリア
「過去10年で地価が上昇傾向にあり、市場からの評価が高まり続けている人気エリアです」

・横ばいのエリア
「過去のデータを見ると価格変動が少なく、落ち着いた住環境が維持されているエリアです」

このように、過去のデータを用いて「未来の安心」を語ることで、お客様の決断を強力に後押しすることができます。

調査業務の手間をゼロにし、浮いた時間でより深くお客様に向き合う。 そんな「攻め」の不動産コンサルティングを、PAREA-APIで実現しませんか？

「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。
API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。
「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。
「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。