ワークライフバランスとBCPの両立：年末年始の「安心」を支える自動監視の仕組み

12月も半ばを過ぎ、街は年末年始の慌ただしい雰囲気に包まれています。 近年、働き方改革やワークライフバランスの浸透により、年末年始や長期休暇において、従業員がしっかりと休息を取れる環境づくりが企業に強く求められるようになりました。

しかし、リスク管理担当者様にとっては、「従業員にはゆっくり休んでほしい」という思いの一方で、「人がいない期間に何かあったらどうするか」という不安が拭えないのが本音ではないでしょうか。

休暇中の「従業員の休息（ワークライフバランス）」と「会社の安全（BCP）」をいかに両立させるか。その鍵は、人の代わりにリスクを見守る「自動監視の仕組み」にあります。

年末年始に災害（地震、暴風雨、大雪など）が発生した場合、平日とは異なる以下のリスクが顕在化します。

初動の遅れ：発災時に現場に人がいないため、被害状況の把握に時間を要する。

連絡網の寸断：担当者が休暇中のため連絡がつきにくく、意思決定のフローが滞る。

情報収集の困難：遠隔地の拠点（地方工場や倉庫）の状況が、テレビやネットの一般ニュースだけでは把握しきれない。

こうしたリスクへの懸念から、担当者が休暇中も常にニュースを気にしてしまったり、気が休まらなかったりしては、真のワークライフバランスとは言えません。「人がいないから対応できない」を脱却し、「人がいなくても情報が届く仕組み」を構築することが、組織全体の「休む力」を高めます。

国際航業の「PAREA Dynamic-API」は、災害情報をリアルタイムで配信し、貴社のシステムと連携することで、休暇中の「監視の自動化」を実現します。

例えば、夜間や休暇中に地方の工場エリアで地震が発生したとします。 PAREA Dynamic-APIを組み込んだ貴社のシステムであれば、以下のようなフローを自動化できます。

自動取得：気象庁の震度情報をAPI経由で即座に取得。

影響判定：「震度5弱以上」かつ「自社拠点の半径〇km以内」といった条件をシステムが自動で判定。

アラート発報：条件に合致した場合のみ、指定された管理者のスマートフォンへ自動通知を送ったり、安否確認システムを自動起動させたりする。

これにより、担当者がニュースに張り付いてチェックする必要がなくなり、システムが第一報をキャッチした場合のみ対応すればよい状態を作れます。

冬場は、太平洋側の乾燥による火災リスクや、日本海側の荒天など、地域によって気象リスクが異なります。 APIを通じて気象警報や注意報の状況を定点観測させることで、無人の倉庫や資材置き場におけるリスク（強風による飛散、浸水など）を遠隔からでも把握しやすくなります。

BCPというと「事業を守るための投資」と考えられがちですが、長期休暇においては「従業員のワークライフバランスを守るための投資」でもあります。

「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。
API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。
「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。
「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。