第4回NFI（国家森林インベントリ）に係る技術協力（ラオス 森林）

ラオス政府は「国家森林戦略2035」を掲げ、持続可能な森林経営、温室効果ガス排出量の削減、およびカーボンクレジットへのアクセス促進を目的に、森林被覆率70％の達成を目指しています。この目標達成には、信頼性の高い最新の森林資源データが不可欠です。特に気候変動対策や国際的な技術基準への適合や透明性に向け、統計的精度が高く、経年変化を精緻に追跡できるモニタリング技術と体制の構築が喫緊の課題となっていました。

本事業の目的は、第4回国家森林インベントリ（NFI）の実施を通じて、ラオスの森林資源に関する最新かつ高精度なデータを収集・分析し、国家森林モニタリングシステム（NFMS）の中核機能を強化することです。樹木密度、バイオマス量、生物多様性の現況を明らかにすることで、科学的根拠に基づいた森林政策の立案を支援するとともに、国際的な炭素市場への参入を支える基盤整備を目指して実施されました。

2024年10月に始まった調査を主導したのは、ラオス農林省森林局（DOF）です。世界銀行、GIZ、JICA等の共同支援のもと、2016年の第2回、2019年の第3回NFIを担った国際航業は、FAOや米国SilvaCarbon Program とも連携し、DOFへの技術支援を担いました。今回の改善された手法では6,000点以上の衛星画像判読点と、全国500地点以上の地上調査を組み合わせたハイブリッド手法を採用しています。現地では9つのDOFチームが、樹種、胸高直径（DBH）、非木材林産物（NTFPs）、森林劣化度等の計測を行い、2025年9月に報告書として結果を取りまとめました。2026年初頭の正式承認後は、ラオス統計局との連携や公開ダッシュボードの開設を通じ、データの透明性と利活用を促進する計画です。

（写真上：QA/QCチームが、調査チームが行った計測結果を再確認するQA/QCチーム）

現地計測に先立ち、調査チームが地元の森林担当官および村民とともに調査地点の位置を確認している様子