持続的森林開発支援事業（コンポーネント２：持続可能な森林プランテーション造成推進支援業務担当）（パプアニューギニア 森林）

パプアニューギニア（PNG）は、国土約4,610万haのうち約78％が森林に覆われる世界有数の森林資源国です。熱帯雨林を中心とするこれらの森林は、生物多様性の宝庫であると同時に、気候変動対策や地域住民の生計においても重要な役割を果たしています。一方で、木材生産の多くは長年にわたり天然林伐採への依存が続き、商業伐採などによる大規模な森林劣化や、オイルパームプランテーション等の他用途への土地利用転換による森林減少が継続してきました。加えて、保護区・保全地区の設定を通じた天然林保全は一定程度進展しているものの、植林や森林プランテーションの造成は長年にわたり進捗が限定的であり、将来的な木材供給の不安定化リスクを高めています。このため、PNGでは天然林への過度な依存から脱却し、計画的な植林・再造林によって木材供給を補完することが喫緊の政策課題となっています。

こうした状況を受け、PNG政府は近年、森林プランテーション拡大、下流加工（製材、二次加工等）の促進、保護区・保全地区の拡大、さらには気候資金へのアクセス強化等を国家戦略として明確に打ち出し、森林セクターの構造的転換に向けた政策環境の整備を進めてきました。本事業は、これらの政策の実施を具体的に後押しすることを目的とするものです。特に当社が担当するコンポーネント2では、天然林保全、安定的な木材供給、地域経済の発展を同時に実現する基盤の構築に向けて、森林プランテーションの拡大や木材加工を通じた、持続可能かつ経済性の高い森林資源利用の事業・投資モデルを検討することを目的としています。

本業務では、政府が掲げる2030年までの80万ヘクタールの植林・造林目標を踏まえ、土地適性やインフラ条件、市場アクセス等を総合的に評価し、段階的な事業・投資計画の策定を進めています。あわせて、木材生産に加え、カカオなどの非木材林産物を組み合わせた複合的な生産モデルの検討、植林事業の利益分配体制の検討、植林事業におけるデジタル監視体制の整備、関係者の能力強化支援等にも取り組んでいます。

（写真上：商業伐採跡地の様子）

植林用の苗木を生産している苗畑