環境通信 Vol.209 水質汚濁防止法施行令の一部改正などについて

今月は、下記のテーマについてご案内させていただきます。

①水質汚濁防止法施行令一部改訂。PFOA、PFOSを含む4物質が指定物質に追加
②当社主催ウェビナーのアンケート結果

①水質汚濁防止法施行令一部改訂。PFOA、PFOSを含む4物質が指定物質に追加

昨年12月に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、今年2月1日に施行されることになりました。

改正内容は、指定物質にアニリン、PFOA及びその塩、PFOS及びその塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩の4物質が追加されました。

また、水質汚濁防止法第14条の2の事故時の措置の対象に、これらの物質を貯蔵、使用、処理する施設が加わりました。

これにより、PFOAやPFOSを含む水の地下浸透により、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合には、当該水の排出又は浸透防止のための応急措置の実施および事故の状況・措置の概要を、都道府県知事へ届出することが義務づけられました。

環境省：「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

②当社主催ウェビナーのアンケート結果

昨年12月に当社主催で開催したCDPウェビナーのアンケート結果について、一部公開いたします。

Q：CDP質問書で①気候変動・②水セキュリティ・③フォレストの回答経験を教えてください。
A：回答経験があると答えた企業の割合は、①気候変動87%、②水セキュリティ 55%、③フォレスト 10%でした。
また、次回から回答を検討している企業は、①3%、②8%、③3%でした。

①気候変動に関しては既に回答している企業が多いこと、一方で②水セキュリティは今まさに回答含めて取組を検討されている企業が多い様子がうかがえる結果となりました。

③フォレストに関して、今は回答企業が少ないのですが、2025年頃とされるCDP質問書の統合に向け、回答を検討される企業が今後増えていくことが推察されました。

当社は水セキュリティおよびフォレストのスコアリングパートナーであり、また、気候変動に関するTCFD支援サービス等も展開し、CDP質問書全3テーマの支援を日ごろから行っております。

些細な悩みや相談でも、何かございましたらぜひお声がけいただけますと幸いです。