環境通信 Vol.208 TCFD物理リスク評価共同ウェビナー開催のご案内

今月は、企業様に気候関連財務情報の開示を促すTCFDの簡単な解説をさせていただきます。

すでにご存じかとは思いますが、TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のことを指します。

TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の4項目について開示することを推奨しています。

１．ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、企業経営に反映しているか。
２．戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるか。　　
　　またそれについてどう考えたか。
３．リスクマネジメント（Risk Management）：気候変動リスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
４．指標と目標（Metrics and Targets）：リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。
　　 　※出典：TCFDコンソーシアム

特に３．リスクマネジメントに関しては、国内に留まらず海外拠点の物理リスクをどのように網羅的に把握するかについて、多くの企業で課題になっています。

さらに2021年10月、TCFDは求める情報を見直し、気候リスクなどが財務計画に及ぼす影響や、脱炭素社会で事業を継続するための移行計画など、より深掘りした7つの指標と目標の明確な開示を求めています。

また、2022年4月より、東京証券取引所の上場企業はTCFDの提言に基づく気候変動リスクの開示が要請されています。

今年11月には金融庁より、有価証券報告書及び有価証券届出書の記載事項に、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、企業は、「ガバナンス」及び「リスク管理」については必須記載事項、「戦略」及び「指標及び目標」については、重要性に応じて記載を求めることとする「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案が公表されました。

上記のように目まぐるしいスピードで非財務情報に関する開示が求められ、これまで以上に、TCFDに対する取り組みの精度を上げなければなりません。

国際航業は、TCFD支援サービスも展開し、「リスクと機会」の洗い出しや企業の物理リスク評価など、数多くの支援実績があります。

ご興味がございましたら、この機会にぜひお声がけいただけますと幸いです。

◆ 2月開催予定ウェビナーのご案内　→終了しています。
2月に開催を予定しているTCFD物理リスク評価セミナーのご案内をさせていただきます。
★★★ウェビナーのご案内★★★
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迫る、TCFDの有価証券報告書開示
Gaia Visionを迎えた、国内・海外の気候変動物理リスク評価方法紹介
【開催日時】2023年2月8日（水）10:00-11:30
【開催形式】webセミナー
【主　　催】国際航業株式会社
【講　　師】国際航業のTCFD支援サービスの紹介：　
長谷川　浩司（防災環境事業部気候変 動戦略研究室）
国内物理リスク評価の紹介：　
大津　拓也（防災環境事業部　防災ソリューション部）
　　　　　　株式会社Gaia Visionによるグローバル物理リスク評価サービスの
紹介及びデモ： 代表取締役社長 北祐樹、出本哲 　　
【費　　用】無料
【概　　要】東京大学発ベンチャー企業：株式会社Gaia Visionと共同ウェビ
ナーを開催する運びとなりました。本ウェビナーでは共同ウェビナーの背景
及び連携内容、国際航業のTCFD支援サービス、国外の物理リスク評価につ
いて紹介いたします。また、株式会社Gaia Vision よりグローバル物理リスク
評価及び提供サービスである「Climate Vision」のデモを行います。最後に、
国際航業と株式会社Gaia Visionとの対談形式で、これまで困難であった物理
リスク評価をどのように活用すればよいかについてお伝えいたします。
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担当は、防災環境事業部　太田　でした。