環境通信 Vol.173 危険物施設における風水害対策について

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

今年は台風15号、19号等多くの災害に見舞われておりますが、8月末の九州北部豪雨による油流出事故を受け、消防庁から「危険物施設における風水害対策の徹底について」の通達が、都道府県および各種団体へ出されました。
危険物保安上、留意すべき事項として、平時から事前にハザードマップを確認し、浸水・土砂災害のリスクを把握することや、風水害の危険性が高まってきた際に、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、危険性に応じた措置を講ずる等の対策を行い、危険物施設において重点的に危険物の流出防止を図るように周知、徹底をすることが求められています。

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本環境通信において度々ご紹介しております「防災情報提供サービス」では、事前情報として日本全国のハザード情報が集約されており、各拠点等の住所を検索するだけで簡単に災害リスク情報を取得することができます。

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また、気象庁の「特別警報」の発令/解除に伴い、風水害の危険性が高まっている拠点を自動で抽出し、通知するアラート機能も搭載しています。
これにより、平時からリスクを把握し、非常時にはタイムリーな情報把握が可能となり、これらが減災に役立つほか、事故のリスク低減にもつながることとなります。気候変動の影響により、甚大な被害をもたらす台風・洪水発生が頻発することが懸念されています。
是非ご参考にして頂けますと幸いです。
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担当は、防災環境事業部 フロント営業部　田中里彩でした。