環境通信 Vol.172 土壌地下水汚染業界のトレンドと、汚染の見える化(3次元可視化)

防災環境事業部フロント営業部 大津 拓也

今月は、10月8～9日に開催されました「第25回　地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の参加報告とトレンド、そして国際航業の出展内容についてお伝えします。

この研究集会は毎年1回開催されており、今年で25回目となりました。
関係各社、大学、研究機関による研究・事例発表に対し、来場者との意見交換・議論がなされ、地下水・土壌汚染の防止・浄化対策分野の技術向上・発展に寄与しています。

今回当社が着目したのは、「情報・業務の電子化」に関する研究です。
昨年の電子化に関する発表は2件であったのに対して、今年は5件（うち国際航業1件）とその数を増やしています。

従来の地下水・土壌に関わる資料は紙ベースで、また専門外の方にとっては内容の理解に時間がかかる上に、その管理が煩雑でした。近年では、【より複雑化した改正土対法への対応】【調査・対策の合理化】【迅速かつ分かりやすい情報公開】といった観点から情報の整理が求められるようになり、そうした求めに応じてのことと考えられます。

また、併設された企業展において、当社は「土壌地下水汚染等の3次元可視化事例」を紹介し、大変ご好評頂きましたので、皆様にもご案内させて頂きます。

社会の環境意識の向上に伴い、ステークホルダーや投資家から企業に対し、環境対応や情報開示の要請が強まる時代になりました。

その際の課題が「経営層」や「地域住民」など、非専門家への説明や合意形成となります。
ステークホルダーに理解してもらう、【地下の状態】【汚染メカニズム】【合理的な浄化対策】などの多くは、決して分かり易いものではありません。

そこで当社では『土壌地下水汚染の三次元可視化モデル』を開発致しました。

このビジュアルな3次元可視化モデルを用いることで、汚染メカニズムの把握や共有、適切な浄化対策計画の策定の合意形成に大いに資するものとなり、視覚的に分かり易く、専門家でない方の理解度向上も期待されます。

実際に活用したお客様からは、
関係者の合意がスムーズに得られ、早期の取り組みにつながった
経営層の理解が進み、速やかな予算執行が可能となった
行政・地域住民の理解が得られやすく、合理的な対応が可能となった
などの感想を頂いております。
環境対応を進める中で関係者の合意形成が困難である、浄化対策を講じたが浄化完了に至らない、などお困りのことがありましたら、是非ご連絡を頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　大津拓也でした。