環境通信 Vol.168 気候変動と国際航業の深い関わり

防災環境事業部フロント営業部 黒田 康平

先般のセミナーでは「企業における気候変動対策」というテーマで講演致しましたが、皆様の中には
「国際航業 ＝ 航空写真測量」
「国際航業 ＝ 土壌地下水汚染」
といったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今月は、そのイメージを払拭し、「気候変動対策 ⇒ 国際航業！」とご認識頂くべく、気候変動と当社の事業の関わりについてご紹介をさせて頂きます。

企業における気候変動対策として、【緩和策】【適応策】など、皆様はどのような対応を取られていますでしょうか？
おそらく緩和策については、従前から全社目標などを掲げて、取り組んでこられた会社様が多くおられることと思います。

【緩和策】CO2等排出量削減（再生可能エネルギー開発、森林保全事業など）
【適応策】災害リスク評価・対策、水リスク評価・対策、政策・法規制リスク対応など

当社及びグループでは、従来からの事業領域が、気候変動対策と比較的親和性が高いことなどから、SDGsへの貢献と共に事業の柱として、以下のような取組・サービスを行っています。

【緩和策】

再生可能エネルギー開発：
温室効果ガスの排出削減に寄与すべく、再生可能エネルギーの導入可能性調査～設計施工～維持管理までを一貫してサポートします。詳細や事例はこちらをご確認下さい。
【低炭素社会づくりへの取組はこちらから】

【太陽光発電施設の開発実績はこちらから】

森林保全事業：
所有林等によるCO2吸収量を地上計測や衛星画像解析などから算出します。
【森林による吸収量算定の詳細はこちらから】

REDD+に関わる調査・コンサルティング
【REDD+に関する取組の詳細はこちらから】

J-クレジット販売：
日本アジアグループとして、徳島県に所有する森林による吸収量についてクレジット認証を受け、販売しています。
【J-クレジット制度の売り出しクレジットはこちらから】（プロジェクト番号：148番）

【適応策】

災害リスク把握：
本通信で度々ご紹介しております防災情報提供サービスにより、災害リスクや発災時のアラート通知などが可能です。
【防災情報提供サービスの詳細はこちらから】

また、詳細な地形計測・モデル作成などを踏まえ、津波や洪水のシミュレーションも行っております。
【津波のシミュレーション例はこちらから】

災害リスク対策：
地盤（斜面）の変位状況を24時間体制で高精度に監視するシステムを構築し、地すべり等のリスクをリアルタイムに把握出来ます。
【地盤変位の計測(shamen-net)はこちらから】

水リスク評価：
事業所における水リスクに関し、汎用的なツールを用いたスクリーニング調査や、抽出されたリスクに対する二次評価・対応策をご提示します。

政策・法規制リスク対応：
国の政策やパリ協定・SDGs等、世界的な動向に関する勉強会の開催が出来ます。
 TCFD参画支援
【TCFDに関する解説はこちらから(2017年3月)】

 インターナルカーボンプライシング導入支援
【カーボンプライシングに関する解説はこちらから(2016年10月)】

などなどです。主なものを挙げさせて頂きましたが、上記以外にも様々なサービス・支援を行っております。
また、ご覧になった方もいるかと思いますが、今年3月に環境省が発行した「民間企業の気候変動適応ガイドー気候リスクに備え、勝ち残るために―」は、当社にて編集を担当しております。こちらも是非ご一読下さい。

【民間企業の気候変動適応ガイド】はこちらから

皆様の企業における気候変動対策について、少し聞いてみたいことやご相談などありましたら、是非ご連絡頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　黒田康平でした。