環境通信 Vol.167 防災情報提供サービス コンテンツ拡充のご案内と、お客様の声

防災環境事業部フロント営業部 黒田 康平

今月は、今年2月のセミナーで反響の大きかった「防災情報提供サービス」について、コンテンツの拡充状況やご利用頂いているお客様の声についてお伝えをさせて頂きます。

【防災情報提供サービスの最新情報はこちらから】
【本サービスの導入事例・ご利用者の声はこちらから】

◆コンテンツの拡充状況

初期の防災情報提供サービスは、日本全国の自然災害リスク情報を整備し、任意の拠点（住所）における自然災害リスクを把握することに主眼を置いたものでしたが、そこから大きな進歩を遂げております。

自社拠点のみならず、関連会社・サプライチェーンの拠点等を分類して、地図上に登録・表示することが可能です。
地震発生時に、即座に震度分布図を計算し、地図上に表示します。
拠点情報と震度情報から、既定震度以上の拠点を自動でリスト化し、関係者に一斉送信します（アラート機能）
今後、地震以外にも「特別警報」の発令/解除に伴うアラート機能を追加予定です。（7月リリース予定）
これらの機能により、発災時の初動対応の効率化・迅速化が可能となっております。

◆導入事例・ご利用者の声

【本サービスの導入事例・ご利用者の声はこちらから】

物流企業様への導入事例を掲載させて頂いております。

このお客様では、全国400以上の拠点について、拠点概要などの属性情報を紐付けて登録頂いた上で、被災情報の視覚化ツール、またはBCP/BCMにおける事業継続の意思決定ツールとしてご活用を頂いております。

導入により、以下のような効果があったとのお声を頂いております。

「発災エリアにおける情報を、誰もが同じ水準でいち早く確認出来るようになり、初動対応の精度とスピードが上がった！」
「個別拠点のミクロ情報だけでなく、災害エリア全域および複数拠点の位置情報等のマクロ情報を把握出来るようになった！」
「将来的には、「防災情報提供サービス」と、各事業会社の被災状況を共有する社内システムとをリンクさせ、統合管理に取り組んで行きたい！」

発災時の初動対応や被災状況の把握、社内での情報共有等に、本システムの活用についてご検討を頂けますと幸いです。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　黒田康平でした。