環境通信 Vol.159 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について

法人第三営業グループ 坂本 大

今回はTCFDについて執筆します。聞きなれない方もおられると思いますが、金融安定理事会（FSB）の下に2015年に設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のことであり、2017年に提言書をまとめました。提言書では気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとしています。

提言書ではあくまでも企業の自主的な情報開示を推奨したものとなっており、何ら法的な義務が課せられるものではありませんが、このTCFD提言に当時国内で賛同したのが、住友化学様と弊社国際航業の2社でした。その後賛同する日本企業も増え、本年8月時点で19社になりましたが、皆様から最近、なぜ国際航業はTCFD提言にいち早く賛同を表明したのですか？というお問い合わせをいただくことがあります。

弊社はパリ協定以前から、再生可能エネルギー開発、森林保全事業、自然災害対策、そして、REDD+など気候変動問題と大変親和性が高い事業分野に取り組んできました。

また、 当社は2010年より世界経済フォーラムの会員となり、2015年以降は世界各国の代表取締役（CEO）による「気候変動CEOイニシアチブ」の活動にも参画しています。その活動の一環としてTCFD提言内容をいち早く理解し、有益な提言と判断して、2017年6月に世界100名超のCEOと共にTCFD提言を支持する公開状に署名しました。

弊社では事業形態上、二酸化炭素排出量は大きくありませんが、気候変動がもたらす物理的変化、社会経済や政策の変化が今後の事業展開においてリスクになり、一方でビジネス機会にもなりうると認識しています。
そして、これらリスクをマネジメントし、機会を最大化するためには変化に対する社員の認識が重要と考え、社員の教育やワークショップ開催などを通じた啓発活動を現在行っています。

並行して、海外などのシナリオ分析事例を研究しながら、2度目標などを考慮した定性的なシナリオ分析を検討しており、今後は全主要事業を対象とした包括的な分析とマテリアリティの特定を目標として、活動に取り組んでいきます。

TCFDの大きな目的は、投資家に対して、その企業が気候変動に対してレジリエンスが一定程度確保されているのか？という「納得感のある安心感」を示すことです。
そのため、企業は自主的に、段階的に開示内容を進展させることが重要です。例えば、気候変動がもたらすリスクの一つに水リスクがありますが、まったく開示をしていないと、そうしたリスクに気づいていない？それに企業として対応していないのでは？、と受け取られる可能性があります。
企業は将来を見越した目配りがますます求められていると、個人的に強く感じています。

ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。

担当は、法人第三営業グループ　坂本　大でした。