環境通信 Vol.158 防災情報提供サービスについて

法人第三営業グループ 小竹 修一

平成30年7月豪雨により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今年は、7月の豪雨をはじめ、異常な猛暑や大阪北部地震による災害等、例年になく厳しい環境下での夏となっておりますのは、ご承知の通りです。

特に平成30年7月豪雨による西日本地域（特に岡山・広島地区）への影響は甚大なものとなってしまいました。
企業にとっての影響は事業所の被災だけにとどまらず、従業員個人の被災、交通網寸断による生産・物流への影響、サプライヤーの被災による生産計画の見直し、あるいは出荷先の被災による注文停止等まで拡大したケースもあろうかと思います。

豪雨等をはじめとした気候関連災害や、地震等の自然災害は、これからも特定の地域に限定されず、より広範に、高頻度で発生する危険性を持っています。
各企業様においても、特に2011年の東日本大震災以降、BCP・BCMの検討を進められており、様々ある経営リスクの中でも重要な課題として認識されているところかと思います。

当社では、得意とする地図情報関連技術と、国や地方自治体・民間企業等と培って参りました防災計画の策定経験を活かし、災害発生時に、より的確な事業継続判断を行って頂くための情報提供サービスを始めさせて頂いております。
（当環境通信においても、2016年末より「防災情報提供サービス」として下方のInformationに掲載をさせて頂いております）

【防災情報提供サービスの詳細はこちら】

当社サイトにご登録頂き、各企業様の拠点・サプライチェーンの情報を登録頂けますと、以下のような場面でお役立て頂けます。
① 通常時：登録地点における自然災害の潜在的リスクを把握
② 警戒時：リアルタイムの気象情報から被災懸念のある拠点を把握し、災害発生時の影響を予測・評価
③ 災害発生時：災害発生場所、規模等から事業継続への影響を把握し、次の判断をするために必要な情報の把握

本サービスの最大の特徴は、複数の防災情報をまとめて「地図情報」として提供するということにあります。
同一地図上に自社拠点やサプライチェーン情報と災害情報が重ねて表示できるため、災害の影響を具体的に把握することができ、影響を受ける拠点・サプライチェーン等を自動抽出することも可能です。
表示内容につきましては、近日さらに内容を追加し、事業継続に影響を与え得るリスクの把握をより的確に行えるように利便性を向上させていく予定です。

また、災害発生時のメール配信や道路交通情報など、追加オプションメニューもご用意しております。

サービスプランは、月額5万円(1 ID)から。現在、トライアル版を30日間無償提供させて頂いており、情報表示画面も実感して頂けます。
ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
また、本サービスに追加して欲しい情報等、ご意見も頂戴出来ますと幸いです。

担当は、法人第三営業グループ　小竹 修一でした。