環境通信 Vol.127 Monthly Report

法人営業部　環境サービスグループ　坂本 大

昨年末、パリで開催されたCOP21^※において、UNFCCC（気候変動に関する国連枠組条約）加盟の全196国・地域が参加する気候変動対策の枠組構築に関するパリ協定が採択されました。ご存知の方も多いと思いますが、長期目標として、産業革命前より気温上昇を2度未満に、できるならば1.5度を目標にすることとされました。そのため、世界全体の排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には人為的な温室効果ガス排出をバランス上でゼロにするとしています。

■日本は約束において、2013年を基準年として、2030年までに26％の削減目標を掲げました。約束による排出削減目標に法的義務がないことから、有効性を疑問視する向きもありますが、各国は、目標に向けた国内対策の実施が義務付けられています。そのため、今後何をするにも低炭素、脱炭素に向かわざるを得なくなると想定されています。

■約束による目標値を合算しても2.7度の上昇になるという試算がCOP開催前に出されていました。実際、今年の年明けはみなさんが暖かいお正月を迎えたと思いますが、こうした陽気はこの地球温暖化の影響と無関係とは思えません。2度未満という目標達成のためには、全世界的規模で、これまでにないレベルのスピード感が求められることとなります。国、自治体、企業等あらゆる組織、団体そして個人に及ぶまで、これまでとは異次元といえるほどの変化が求められます。また、それに向けて各企業が提供する商品やサービスにもイノベーションが求められます。

■すべての国が参加する法的枠組みの発効・実施は2020年からですが、JCM（二国間クレジット制度）等の市場メカニズムについての活用も協定で位置づけられており、炭素に対するプライシングも話題に上っています。そのような中、当社は森林の計測や保全、新エネルギー創出、さらには温暖化に伴う被害（水害等）の軽減策等、気候変動に関連する緩和策と適応策の両面において様々な技術を提供しており、こうした技術が今後の低炭素社会に向けた取り組みに寄与できると考えています。皆様方とも、今後のあり方について引き続き意見交換させて頂ければ幸いです。

担当は、法人営業部環境サービスグループ 坂本 大でした。

※COP21：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議