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気候変動政策ブログ・環境通信

環境通信 Vol.126 Monthly Report

2015/12/01

コラム

Monthly Report

法人営業部 環境サービスグループ 平床洋平

東京、大阪、名古屋で開催いたしました 環境管理強化セミナー「環境保全と公害防止の事例集」は、お陰様をもちまして、盛況のうちに終了することが出来ました。
ご多忙の中、ご参加頂いた皆様にはこの場を借りて御礼申し上げます。本セミナーでは当社事例を切り口に、1)生物多様性 2)生物影響評価(WET試験) 3)有害物質等の漏洩事故対応 4)新技術・電気発熱法による汚染土壌の浄化のご紹介をさせていただきました。
3会場で合計145名にお申し込みいただき、質疑応答やアンケートを通じて皆様から多数のコメントやご意見を賜りました。

■「1.生物多様性」に関しては、参加企業のほとんどが何らかの取組を実施中、また来年度以降に何らかの対応を検討中とのことでした。既に対応中とご回答された方の多くが、森林保全や生物調査、さらにビオトープの整備などを実施したご経験を挙げられました。質疑ではLIME(日本版被害算定型影響評価手法)等の定量的な評価手法に、皆様の高い関心がうかがえました。

■「2.生物影響評価(WET試験)」は本セミナーの中で皆様の関心が最も高かった項目です。すでに試験の評価を実施された経験や実施検討をされている企業も多く、試験における精度管理やコスト、さらに今後の法規制動向について皆様の高い関心が確認できました。弊社では評価業務も行っておりますのでぜひお問い合わせください。

■「3.有害物質等の漏洩事故対応」では、ご回答いただいた企業の半数以上が油や有害物質等の地下浸透を伴う漏洩事故を経験されたことがあり、漏洩事故を身近な問題と捉え、事故発生時における対応の重要性を強く認識されておりました。汚染物質が地下浸透してしまった場合の調査手順や近隣住民や行政への情報公開手順について多くのご質問を承りました。

■「4. 新技術・電気発熱法による汚染土壌の浄化」に関しては、ご回答いただいた多くの皆様に電気発熱法が有効な原位置浄化技術と認識いただきました。特に操業中の工場において、VOCによる土壌・地下水汚染の完全浄化に至っていない企業様に関しては、電気発熱法の温度上昇に伴う地下環境の変化や工場設備への影響等、実際の現場に関わる詳細なご質問を頂戴しました。

当社では、企業の環境経営をサポートしております。
詳しくは下記アドレスをご覧いただきまして、お気軽にお問い合わせください。
http://biz.kkc.co.jp/kankyo/

担当は、法人営業部環境サービスグループ 平床洋平でした。