[独自レポートVol.39]2026年度開始の「屋根置き太陽光設置目標策定義務化」、対象企業の4割が「コスト不透明に不安」と回答 〜コスト可視化とリソース確保が制度対応の鍵に〜

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、経営層・総務／管財・経営企画・工場／生産技術部門などの立場で設備投資や脱炭素施策に関与しており、勤務先が自社で建物を所有している製造業（従業員数500名以上）の方314名を対象に、屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年1月20日〜同年1月22日
有効回答：経営層・総務／管財・経営企画・工場／生産技術部門などの立場で設備投資や脱炭素施策に関与しており、勤務先が自社で建物を所有している製造業（従業員数500名以上）の方314名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. あなたは、2026年度から開始される、特定の事業者を対象とした「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定の義務化」についてご存知ですか。」（n=314）と質問したところ、「内容を詳しく知っている」が20.7%、「概要は知っている」が39.8%という回答になりました。

「Q2. あなたの会社は、今回の「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」の対象事業者（特定事業者）に該当しますか。」（n=314）と質問したところ、「該当する」が62.1%、「該当しない」が21.3%という回答になりました。

「Q3. Q2で「該当する」と回答した方にお聞きします。あなたの会社では、自社で所有・管理している事業用建物（オフィスビル、工場、倉庫、店舗など）に「太陽光発電設備」を設置していますか。」（n=195）と質問したところ、「全ての建物に設置している」が25.6%、「一部の建物に設置している」が63.6%という回答になりました。

「Q4. Q2で「該当する」と回答した方にお聞きします。今回の義務化に向けて、あなたの会社で現在行っている準備を教えてください。（複数回答）」（n=195）と質問したところ、「自社建物の屋根面積を把握・整理している」が52.3%、「制度の詳細情報を収集している」が48.7%、「自社建物の積載荷重（耐荷重）を確認している」が42.1%という回答になりました。

「Q5. Q2で「該当する」と回答した方にお聞きします。今回の義務化への対応において、不安や懸念を感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=195）と質問したところ、「対応にかかるコストが見えない」が43.6%、「報告に必要なデータ（屋根面積・積載荷重など）を把握できていない」が39.0%、「社内で対応する人員やリソースが不足している」が37.9%という回答になりました。

「Q6. Q1で「内容を詳しく知っている」「概要は知っている」と回答した方にお聞きします。今回の「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について、あなたはどのように感じますか。」（n=190）と質問したところ、「非常に良い取り組みだと思う」が27.4%、「やや良い取り組みだと思う」が49.5%という回答になりました。

「Q7.Q6で「非常に良い取り組みだと思う」「やや良い取り組みだと思う」と回答した方にお聞きします。「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について評価している理由を教えてください。（自由回答）　」（n=146）と質問したところ、「自然エネルギーを有効利用することはいいことだと思うから」や「具体的に可視化できるから」など102の回答を得ることができました。

「Q8.Q6で「あまり良い取り組みだと思わない」「全く良い取り組みだと思わない」と回答した方にお聞きします。「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」について評価していない理由を教えてください。（自由回答）」（n=43）と質問したところ、「設備の廃棄をどうするのか疑問だから」や「屋根荷重の問題メンテの問題」など41の回答を得ることができました。

「Q9. Q1で「内容を詳しく知っている」「概要は知っている」かつQ2で「該当しない」と回答した方にお聞きします。今回の義務化を受けて、今後、自社建物への太陽光発電設備の導入を検討したいと思いますか。」（n=33）と質問したところ、「非常にそう思う」が3.0%、「ややそう思う」が48.5%という回答になりました。

今回は、経営層・総務／管財・経営企画・工場／生産技術部門などの立場で設備投資や脱炭素施策に関与しており、勤務先が自社で建物を所有している製造業（従業員数500名以上）314名を対象に、屋根置き太陽光パネル導入目標の策定義務化に関する実態調査を実施しました。

まず、「屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化」の認知状況について、60.5%が内容まで認知していました。義務化対象企業における太陽光発電設備の設置状況は、「全ての建物に設置」（25.6%）、「一部の建物に設置」（63.6%）と89.2%が導入済みです。準備状況では「自社建物の屋根面積を把握・整理している」（52.3%）、「制度の詳細情報を収集している」（48.7%）が上位となりました。義務化への不安・懸念は「対応にかかるコストが見えない」（43.6%）が最多で、「報告に必要なデータを把握できていない」（39.0%）、「社内で対応する人員やリソースが不足している」（37.9%）が続きました。制度への評価は「非常に良い取り組みだと思う」（27.4%）と「やや良い取り組みだと思う」（49.5%）を合わせ、76.9%が肯定的に捉えています。

本調査から、製造業における屋根置き太陽光発電設備の導入目標策定義務化への対応は、認知は進んでいるものの、実務面での準備に課題を抱えている実態が明らかになりました。特にコストの不透明さ、報告データの未整備、人員不足という三つの課題が複合的に企業の対応を難しくしていると考えられます。制度自体への評価は高いことから、脱炭素への取り組み意欲はあるものの、具体的な実行段階で躓いている企業が多いことが示唆されます。

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