[独自レポートVol.38]電気代高騰で4割の企業が「利益圧迫」。今注目される「オンサイトPPA」の導入意向調査 〜オンサイトPPAの内容理解度はわずか12.3%、情報提供と投資対効果の試算が導入の後押しに〜

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名を対象に、オンサイトPPA導入意向に関する企業調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：オンサイトPPA導入意向に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日
有効回答：太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. 2024年～2025年にかけての電気料金について、どのように感じていますか。」（n=301）と質問したところ、「大きく増えた」が21.9%、「やや増えた」が54.2%という回答になりました。

「Q2. 電気代が経営に与えている影響を教えてください。（複数回答）」（n=301）と質問したところ、「利益を圧迫している」が40.9%、「設備更新・メンテナンスを延期している」が18.6%という回答になりました。

「Q3. 電気代の高騰を受けて、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」を採用する企業が増えています。このオンサイトPPAについて、あなたはどの程度ご存じですか。」（n=301）と質問したところ、「内容まで理解している」が12.3%、「名前だけは知っている」が33.2%という回答になりました。

※オンサイトPPA（電力販売契約）：発電事業者が需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気を供給する仕組み。設備の所有・維持管理は発電事業者が行うため、需要家は初期費用ゼロで再エネを導入できる。自給自足により再エネ賦課金や託送料金が不要なため、電気代削減と脱炭素を同時に実現できるサービスとして注目されている。

「Q4. Q3で「内容まで理解している」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAに対して、どのような印象をお持ちですか。」（n=37）と質問したところ、「良い印象を持っている」が67.6%、「あまり良くない印象を持っている」が27.0%という回答になりました。

「Q5. オンサイトPPAの導入について、現時点のお考えに最も近いものを教えてください。」（n=301）と質問したところ、「前向きに検討したい」が5.3%、「条件次第で検討する」が34.2%という回答になりました。

「Q6. Q5で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAを「検討してもよい」と思える条件を教えてください。（複数回答）」（n=119）と質問したところ、「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」が66.4%、「初期費用がゼロであること」が56.3%、「故障時の保証・メンテナンスが十分であること」が53.8%という回答になりました。

「Q7. Q5で「あまり検討したくない」「全く検討しない」と回答した方にお聞きします。そのように思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=123）と質問したところ、「費用対効果が分からないから」が35.0%、「情報が少なく判断できないから」が29.3%、「仕組みやメリットをよく理解していないから」が22.8%という回答になりました。

「Q8. Q5で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAについて、不安を感じる点があれば教えてください。（複数回答）」（n=119）と質問したところ、「発電量の不確実性」が51.3%、「途中解約の制限」が50.4%、「故障・災害時の対応」が49.6%という回答になりました。

今回は、太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名を対象にオンサイトPPA導入意向に関する調査を実施しました。

まず、2024年～2025年にかけての電気料金について、「大きく増えた」（21.9%）と「やや増えた」（54.2%）を合わせると76.1%の企業が増加を実感していることが分かりました。経営への影響では「利益を圧迫している」が40.9%で最多となり、「設備更新・メンテナンスを延期している」（18.6%）、「新規投資を抑制せざるを得ない」（17.3%）と続きます。一方、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」については、「内容まで理解している」はわずか12.3%にとどまり、54.5%が「今回初めて知った」と回答しました。また、導入を「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と答えた層が求める条件は「電気代削減の試算提示」（66.4%）、「初期費用ゼロ」（56.3%）、「故障時の保証・メンテナンス」（53.8%）が上位となりました。

今回の調査では、多くの企業が電気代高騰による経営圧迫を感じながらも、有効な対策手段であるオンサイトPPAの認知が十分に進んでいない実態が明らかになりました。内容を理解している層の67.6%が好印象を持っている一方、検討に消極的な層の理由として「仕組みやメリットをよく理解していない」「情報が少なく判断できない」が上位に挙がっており、情報不足が導入検討の障壁となっている可能性があります。電気代削減という明確なニーズが存在する今、具体的な試算やメリットを分かりやすく伝える情報発信が、企業の意思決定を後押しする鍵となるのではないでしょうか。

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