[独自レポートVol.33]【法人電力契約の新潮流】 “市場連動型”プラン、認知×理解のリアルデータ 9割以上が認知するも、深掘り理解は3割のみ

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、電力多消費業種の企業（従業員100名以上、製造業/物流・運輸業/医療・福祉業/データセンター・クラウド事業/宿泊・飲食サービス業/建設業/小売業（大型店舗））の電力に関する契約・設備導入・コスト管理に決裁者として携わっている方110名を対象に、法人向け市場連動型電力料金プランに関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

※市場連動型料金プランとは
電力の市場価格（日本卸電力取引所の取引価格）に基づいて30分ごとに電気料金が変動する新しい料金体系です。需要が少ない時間帯は料金が安くなるため、電力使用時間を工夫することで電気代の節約が期待できます。

調査名称：法人向け市場連動型電力料金プランに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年7月31日〜同年8月1日
有効回答：電力多消費業種の企業（従業員100名以上、製造業/物流・運輸業/医療・福祉業/データセンター・クラウド事業/宿泊・飲食サービス業/建設業/小売業（大型店舗））の電力に関する契約・設備導入・コスト管理に決裁者として携わっている方110名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.お勤めの会社では、最近の電気料金の上昇について課題を感じていますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に感じている」が45.5%、「やや感じている」が52.7%という回答となりました。

「Q2.電力費削減のためにお勤め先で取り組んでいることがあれば教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「電力契約プランの見直し」が67.3%、「空調設備の効率化・更新」が65.5%、「LED照明への交換」が51.8%という回答となりました。

「Q3.市場連動型電力料金プランについて、どの程度ご存知ですか。」（n=110）と質問したところ、「詳しく知っている」が30.0%、「ある程度知っている」が63.6%という回答となりました。

Q3で「全く知らない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.お勤めの会社では、市場連動型電力料金プランを導入していますか。」（n=109）と質問したところ、「導入していない」が37.6%、「過去に導入していたが現在は導入していない」が4.6%という回答となりました。

Q4で「導入していない」「過去に導入していたが現在は導入していない」と回答した方に、「Q5.導入していない・見送った理由として当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=46）と質問したところ、「電力料金の変動リスクが心配だから」が58.7%、「料金の予測が困難だから」が56.5%、「導入手続きが煩雑だから」が34.8%という回答となりました。

Q3で「全く知らない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.市場連動型電力料金プランに対して不安や懸念に感じる点があれば教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「料金変動が読めず予算管理が困難」が58.7%、「長期的なコスト予測ができない」が53.2%、「電力料金が予想以上に高くなるリスク」が41.3%という回答となりました。

Q3で「全く知らない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.市場連動型電力料金プランのメリットとして魅力を感じる点があれば教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「再生可能エネルギーの活用機会が増える」が56.9%、「従来の固定プランより電力費を削減できる可能性がある」が55.0%、「市場価格が安い時間帯に大幅な節約ができる」が36.7%という回答となりました。

Q4で「導入している」以外を回答した方に、「Q8.今後1年以内に市場連動型電力料金プランを導入・再検討したいと思いますか。」（n=58）と質問したところ、「非常にそう思う」が34.5%、「ややそう思う」が48.3%という回答となりました。

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.検討に向けて必要だと感じる情報やサポートを教えてください。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「過去の価格変動データと予測情報」が68.8%、「詳細な料金シミュレーション結果」が58.3%、「リスク管理・ヘッジ手法の提案」が58.3%という回答となりました。

Q9で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q10.Q9で回答した以外に、検討に向けて必要だと感じる情報やサポートがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=48）と質問したところ、「最安の料金サービスを自動的に選択、コストコントロールができるサービス」や「電力削減計画の提案」など9の回答を得ることができました。

今回は、電力多消費業種の企業（従業員100名以上、製造業/物流・運輸業/医療・福祉業/データセンター・クラウド事業/宿泊・飲食サービス業/建設業/小売業（大型店舗））の電力に関する契約・設備導入・コスト管理に決裁者として携わっている方110名を対象に、法人向け市場連動型電力料金プランに関する実態調査を実施しました。

まず、98.2%が電気料金上昇について課題を感じており、電力費削減のために、約7割が「電力契約プランの見直し」に取り組んでいます。さらに、93.6%が「市場連動型電力料金プラン」を認知している一方で、「詳しく知っている」のはうち30.0%に留まっており、認知度と理解度に大きなギャップが存在することが判明しました。実際の導入に至っては、37.6%が「導入していない」、4.6%が「過去に導入していたが現在は導入していない」と回答しており、導入していない理由として「電力料金の変動リスクが心配」（58.7%）、「料金の予測が困難」（56.5%）が上位に挙がりました。最後に、「市場連動型電力料金プラン」の導入・検討に向けて必要な情報として「過去の価格変動データと予測情報」（68.8%）が最も多く求められており、データドリブンなリスク管理への期待が高まっています。

今回の調査では、法人における「市場連動型電力料金プラン」の認知度は高い一方で、変動リスクへの不安により導入が躊躇されている実態が明らかになりました。特に、料金変動の予測困難性が最大の課題となっており、企業の予算管理や長期計画に大きな影響を与えています。燃料価格の高騰で電力コストが企業経営に与えるリスクが顕在化する中、データドリブンなリスク管理支援が、市場連動型プラン普及の鍵となるでしょう。

「エネがえるAPI」は、国際航業が提供するB2B SaaS型の電力・エネルギーシミュレーションサービスをAPI化し、電力・ガス会社、太陽光・蓄電池メーカー、商社、自治体などに提供するエネルギー診断特化型APIサービスです。

＜主な機能＞
1.電気料金・太陽光・蓄電池の経済効果診断（住宅用・産業用対応）
2.EV・EV充電器・V2Hの経済効果診断
3.電気料金プラン単価参照（全国100社・3,000プラン以上を月1回自動更新）
4.全国自治体のスマートエネルギー補助金情報参照（約2,000件の補助金情報を提供）
5.市場連動型料金プラン対応
APIの詳細：https://www-apidoc.enegaeru.com/sys/

「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。