2023/10/25
お知らせ
2023年10月25日
2015年に国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されてから8年が経過し、今年は目標達成年とする2030年までの中間年となりました。
一方、世界的なパンデミックや経済不況、政情不安などの影響により世界情勢が不安定化したことからSDGs達成の進捗の遅れが危惧されており、社会のあらゆるセクターにSDGsへの行動を加速させることが求められています。
気候変動に対する取り組みでは、地球温暖化の加速度的な進行に歯止めをかけ、SDGs達成を実現するための手法のひとつとして、企業のTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示が推奨されています。開示内容は、短期、中期、長期にわたり、企業経営が気候変動にどのような影響を与え、どう対処するかを示すもので、気候変動問題をはじめとする環境問題への取り組みを伝えるものとなっています。
国際航業はTCFDの提言に賛同し、企業の非財務情報開示をサポートするサービスを積極的に展開しています。
コーポレートサイトでは、TCFDやTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づく情報開示支援サービスの案内のほか、環境関連の情報をレポート形式で「気候変動政策ブログ」「環境通信」として掲載しています。さらに、定期的に企業のサステナビリティ担当者向けの無料セミナーを開催し、ご案内しています。
ご覧いただき、興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。お待ちしております。
【新企画】「はじめてのサステナビリティ推進担当者向け連続セミナー」
~第3回:サステナビリティ推進活動をどう始める?元NRIの本田様(現:株式会社ESGシフト)を招いて、イチをつくるヒントを読み解く~
2023年10月27日(金)16:00~17:30
https://www.kkc.co.jp/service/blog/environmental-solution/news/article/14673/
事業の持続可能性(サステナビリティ)を高める商品・サービス ウェビナー情報まとめ 2023年度版
https://www.kkc.co.jp/service/lp/15624/
企業に求められている事業の持続可能性(サステナビリティ)を高める「防災、BCP」や、「情報開示支援」に関する商品・サービスを、ウェビナー情報と併せてご紹介します。
気候変動に関する財務情報開示支援(TCFD)
https://www.kkc.co.jp/service/item/6045/
企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。
自然資本に関する情報開示支援(TNFD)
https://www.kkc.co.jp/service/item/10420/
昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
水リスク・情報開示支援
https://www.kkc.co.jp/service/item/10345/
水資源は、生物が生存する上でなくてはならない重要な資源であると同時に、持続可能な企業経営に欠かせない役割を担っています。ところが近年、日本では豪雨に伴う水害が激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が発生しています。
環境ソリューション ブログ
https://www.kkc.co.jp/service/blog/environmental-solution/
気候変動政策ブログ・環境通信
https://www.kkc.co.jp/service/blog/env_energy/
国際航業株式会社 経営管理本部 広報部 プロモーションサポートグループ
E-mail:info-kkc@kk-grp.jp
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