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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_08

2019年10月


パリ協定 二分論と共通ルールの狭間で
～ NDC を巡る透明性枠組と柔軟性についての考察 ～

SDGs/気候変動戦略研究所　主席研究員　丹本 憲

200か国近い国が合意したパリ協定が始動間近。「共通だが差異ある責任」に基づく「二分論」を採用した京都議定書とは異なる「共通ルール」の下、プレッジ・アンド・レビュー方式におけるNDCの作成・提出、一連のレビュー、そしてグローバル・ストックテイクに至るサイクルを通して「透明性枠組」と「柔軟性」について考察する。

（PDF: 0.6 MB）

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2019年10月

Vol.172

土壌地下水汚染業界のトレンドと、汚染の見える化(3次元可視化)

防災環境事業部フロント営業部 大津 拓也

今月は、10月8～9日に開催されました「第25回　地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」の参加報告とトレンド、そして国際航業の出展内容についてお伝えします。

この研究集会は毎年1回開催されており、今年で25回目となりました。
関係各社、大学、研究機関による研究・事例発表に対し、来場者との意見交換・議論がなされ、地下水・土壌汚染の防止・浄化対策分野の技術向上・発展に寄与しています。

今回当社が着目したのは、「情報・業務の電子化」に関する研究です。
昨年の電子化に関する発表は2件であったのに対して、今年は5件（うち国際航業1件）とその数を増やしています。

従来の地下水・土壌に関わる資料は紙ベースで、また専門外の方にとっては内容の理解に時間がかかる上に、その管理が煩雑でした。近年では、【より複雑化した改正土対法への対応】【調査・対策の合理化】【迅速かつ分かりやすい情報公開】といった観点から情報の整理が求められるようになり、そうした求めに応じてのことと考えられます。

また、併設された企業展において、当社は「土壌地下水汚染等の3次元可視化事例」を紹介し、大変ご好評頂きましたので、皆様にもご案内させて頂きます。

社会の環境意識の向上に伴い、ステークホルダーや投資家から企業に対し、環境対応や情報開示の要請が強まる時代になりました。

その際の課題が「経営層」や「地域住民」など、非専門家への説明や合意形成となります。
ステークホルダーに理解してもらう、【地下の状態】【汚染メカニズム】【合理的な浄化対策】などの多くは、決して分かり易いものではありません。

そこで当社では『土壌地下水汚染の三次元可視化モデル』を開発致しました。

土壌地下水汚染の三次元可視化モデル

このビジュアルな3次元可視化モデルを用いることで、汚染メカニズムの把握や共有、適切な浄化対策計画の策定の合意形成に大いに資するものとなり、視覚的に分かり易く、専門家でない方の理解度向上も期待されます。

実際に活用したお客様からは、

  • 関係者の合意がスムーズに得られ、早期の取り組みにつながった
  • 経営層の理解が進み、速やかな予算執行が可能となった
  • 行政・地域住民の理解が得られやすく、合理的な対応が可能となった
などの感想を頂いております。

環境対応を進める中で関係者の合意形成が困難である、浄化対策を講じたが浄化完了に至らない、などお困りのことがありましたら、是非ご連絡を頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　大津拓也でした。

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グリーン・コミュニティ　ニュースレター（アーカイブ）

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter（グリーン・コミュニティ　ニュースレター）」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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