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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_08

2019年10月


パリ協定 二分論と共通ルールの狭間で
～ NDC を巡る透明性枠組と柔軟性についての考察 ～

SDGs/気候変動戦略研究所　主席研究員　丹本 憲

200か国近い国が合意したパリ協定が始動間近。「共通だが差異ある責任」に基づく「二分論」を採用した京都議定書とは異なる「共通ルール」の下、プレッジ・アンド・レビュー方式におけるNDCの作成・提出、一連のレビュー、そしてグローバル・ストックテイクに至るサイクルを通して「透明性枠組」と「柔軟性」について考察する。

（PDF: 0.6 MB）

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2020年2月

Vol.176

カドミウムとトリクロロエチレンの基準値見直しの動きについて

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

今月は、土壌環境基準および土壌汚染対策法における基準の見直しの動きについて、お伝えします。

1月27日に、カドミウムとトリクロロエチレン（以下、TCE）について土壌環境基準の値の見直し、土壌汚染対策法における基準値の見直し及びそれに伴う運用について、中央環境審議会から環境大臣に答申がなされました。
また、1月28日から2月26日までの期間、本見直し案に対する意見の募集（パブリックコメント）がされています。

答申に関する環境省HPはこちら

パブリックコメントの募集はこちら

基準値の見直し案は次のとおりです。

1．土壌環境基準
  (1)カドミウム　0.01mg/L以下　⇒　0.003mg/L以下
  (2)TCE　0.03mg/L以下　　　　⇒　0.01mg/L以下

2．土壌汚染対策法の基準
  (1)カドミウム
   土壌溶出量基準　0.01mg/L以下　⇒　0.003mg/L以下
   土壌含有量基準　150mg/kg以下　⇒　45mg/kg以下
   地下水基準　　　0.01mg/L以下　⇒　0.003mg/L以下
   第二溶出量基準　0.3mg/L以下　⇒　0.09mg/L以下

  (2)TCE
   土壌溶出量基準　0.03mg/L以下　⇒　0.01mg/L以下
   地下水基準　　　0.03mg/L以下　⇒　0.01mg/L以下
   第二溶出量基準　0.3mg/L以下　⇒　0.1mg/L以下
   土壌ガス調査定量下限値　0.1volppm（変更なし）


この基準値強化については、今年の4月1日に公布、来年(2021年)4月1日の施行となることが予想されます。

基準値強化後の土壌汚染対策法の運用については、以下のことが挙げられています。

①基準見直し前の調査で見直し前の基準に適合が確認された土地や、汚染の除去等の措置を行い基準見直し前に区域指定が解除された土地
 ⇒(カドミウム)　新たに調査契機が生じた場合、見直し後の基準に不適合な土壌については、汚染が存在するものとして調査を行う（掘削等をした場合は除く）。
 ⇒(TCE)　分解により汚染状態が変化する可能性を勘案して、新たな調査契機においては必要な試料採取等を行い、汚染の有無を評価することができることとすることが適当（具体的な方法はまだ検討中）。

②基準見直し前の土壌汚染状況調査で一部対象区画について試料採取等を行ない、見直し前の基準に適合していたために単位区画ごとの試料採取等を行なっていない場合等、土地の汚染状態が見直し後の基準に適合しているか不明な場合
 ⇒(カドミウム、TCE)　新たな調査契機において、必要な試料採取を行い汚染の有無を評価することが適当

また、要措置区域の指定要件のうち、井戸に係るものについては飲用井戸が対象となっていますが、当面の間は要件に加えないものの、浴用井戸についても知見の収集に務めることが適当である、とし、TCE等の揮発性の特定有害物質による土壌汚染を確認した場合は、周辺における浴用井戸の有無についても把握することが望ましい、とされています。

昨年4月の改正により強化・複雑化された土壌汚染対策法について、また強化する改正が行われる事となりそうです。
担当は、防災環境事業部 フロント営業部の田中でした。

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