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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

report_vol_15

2019年8月


地球温暖化対策とブロックチェーン

センシング事業部 事業推進部 宇宙・G 空間推進室　海外担当部長　津野 浩一

世界各国が気候変動対策に取り組むことが急務になっている中で、インターネットに比肩するイノベーションと言われるブロックチェーンが、仮想通貨の信頼性の担保に使用されるのみならず、気候変動対策への応用も期待されている。とくに分散型の再生可能エネルギーに基づく電力のシェアリングエコノミーへの適用が国内外で試行されつつあり、ブロックチェーンのしくみを簡単に説明するとともに、気候変動対策への適用例を紹介し、今後の展開も展望する。

（PDF: 1.6 MB）

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2019年8月

Vol.170

改正土対法との付合い方～事業所の土壌汚染リスクマップのご提案～

防災環境事業部 フロント営業部 山村 正樹

本年4月1日に改正された『土壌汚染対策法（以下、土対法）第二段階施行』については、早くもいろいろな影響が出てきております。
土対法の第二段階施行の概要は当社ＨＰにも掲載しております。
【当社HPはこちら】

特に影響が出ているのは、以下の要件を満たす土地の形質変更時の面積要件が3,000m2から900m2へと厳しくなっていることです。

  • 土壌汚染対策法第3条第1項のただし書きの確認を受けている土地
  • 現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地

調査猶予を受けている工場等は、今まで比較的規模の小さな建屋の建替や改修では届出が不要でしたが、面積条件が900m2となったことにより、小さな倉庫などの建替等の場合でも、届出と調査が必要になったためです。
この手続きにより、届出と調査に数ヶ月期間を要することで、当初の年間スケジュールを変更せざるを得ない事態が散見されます。また、仮に土壌汚染がみつかってしまった場合には、さらに土対法の手続きにかかる期間や想定外の対策コストがかかることとなります。

法改正による届け出対象の拡大

このようなリスクを低減するため、当社は『事業所の土壌汚染リスクマップ』をご提案致します。
これは、事前に事業所の土壌汚染のありそうな場所をマップ化することにより、年度スケジュールに織り込むことや、あらかじめ土壌汚染の可能性の少ない範囲を対象とした工事を計画することにより、事業遅延リスク/コストリスクの低減となります。

【リスクマップの詳細はこちら】


ただし、土対法では、地歴調査をもとに、画一的に汚染のおそれを多い・少ない・ないの3段階に区分しておりますが、実際には特定有害物質の使用状況により、土壌汚染の可能性は変わってきます。
例えば、特定有害物質を液体で大量に使っているところも、鉛が含有された少量のハンダを使っているところでも、土対法では汚染のおそれが多い範囲となります。
このような汚染のおそれの区分は、実態と異なることがよく見られます。

そこで、当社では土対法とは違った観点で、今までの当社の数多くの調査・対策の経験から、実態にあわせた汚染の可能性についての『事業所の土壌汚染リスクマップ』作成への取り組みをご提案しております。
これにより、事業所の実態にあわせ、リスクを低減、回避しながら計画的な工事が可能となってきます。
今後の事業所運営では、契機該当時にかかる法令という認識から、水濁法や廃掃法等と同様に事業を継続するために日ごろから準備が必要な環境法令であることを再認識し、どのように向き合っていくかを考える段階にきているのではないでしょうか。
土対法改正のこの機会に、是非『事業所の土壌汚染リスクマップ』の作成をご検討頂ければと思います。

『事業所の土壌汚染リスクマップ』の内容について詳細を知りたい場合や、工事等の具体的な計画やご質問がある場合には、各営業担当者または技術担当者までお気軽にご連絡下さい。
担当は、防災環境事業部フロント営業部　山村正樹でした。

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「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter（グリーン・コミュニティ　ニュースレター）」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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