気候変動政策ブログ
気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。
最新
2020年11月

インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~
海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平
今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。
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2020年6月 求められるサーキュラー・エコノミーへの対応~資源制約から脱却したビジネスモデルの構築に向けて~(PDF: 1.3 MB)
SDGs/気候変動戦略研究所 上席主任研究員 山本 美紀子
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2020年5月 パーム油サプライチェーンにおける森林減少ゼロの実現(PDF: 1.3 MB)
RSソリューション部 研究員 戸田 真理子
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2019年10月 パリ協定 二分論と共通ルールの狭間で~ NDC を巡る透明性枠組と柔軟性についての考察 ~(PDF: 0.6 MB)
SDGs/気候変動戦略研究所 主席研究員 丹本 憲
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2019年8月 地球温暖化対策とブロックチェーン(PDF: 1.6 MB)
センシング事業部事業推進部宇宙・G 空間推進室 海外担当部長 津野 浩一
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2019年5月 注目度高まる洋上風力発電事業におけるグリーンボンドの活用~グリーンボンドは国内洋上風力発電市場の拡大のきっかけとなるか~(PDF: 0.6 MB)
環境保全部地域エネルギーグループ 研究員 片上 衛
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2019年2月 マラウイ森林レポート― 森林とマラウイ人の関係 ―(PDF: 2.2 MB)
技術サービス本部地理空間基盤技術部基盤情報グループ 研究員 髙主 知佳
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2018年11月 IPCC「1.5℃特別報告書」~すでに1℃気温上昇、抜本的な対策が求められる~(PDF: 1.9 MB)
気候変動対策研究所準備室 研究員 宮澤 美恵子
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2018年7月 気候変動問題とESG投資 ―ユニバーサル・オーナー的発想の重要性とSDGsとの親和性―(PDF: 1.2 MB)
気候変動対策研究所準備室 主席研究員 丹本 憲
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2018年5月 地方公共団体における地球温暖化対策への地理情報システムの活用(PDF: 1.9 MB)
宇宙・G空間推進室 海外担当部長 津野 浩一
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2017年12月 パリ協定下の市場メカニズム構築に向けた課題および期待(PDF: 0.8 MB)
調査研究開発部 主席研究員 丹本 憲
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2017年10月 サブサハラアフリカの農業と気候変動対策 ~モザンビークの土地利用転換に見た森林減少の要因と気候変動への影響~(PDF: 4.5 MB)
海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平
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2017年 8月 地理空間情報に基づくCPSの気候変動対策への活用(PDF: 2.5 MB)
調査研究開発部 先端技術担当部長 津野 浩一
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2017年 7月 世界で拡大しつつあるグリーンボンド市場 ~わが国における普及に向けた課題~
(PDF: 3.3 MB)調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2017年 3月 求められる気候関連財務ディスクロージャー ~TCFDが最終提言を公表~(PDF: 0.9 MB)
調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2016年12月 気候変動対策で人工衛星が果たす役割 ~低炭素化社会の実現に向けて~(PDF: 2.4 MB)
技術本部 環境保全部 副主任研究員 齊藤 龍
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2016年12月 地域エネルギー事業による経済活性化 ~地方創生の切り札となり得るか~(PDF: 0.9 MB)
調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2016年11月 期待される二国間クレジット制度(JCM)の本格活用 ~途上国への低炭素技術移転に貢献~(PDF: 1.2 MB)
調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2016年10月 低炭素社会実現に向けてのカーボンプライシング概観 ~明示的プライシング(explicit pricing)の重要性~(PDF: 0.5 MB)
調査研究開発部 主席研究員 丹本 憲
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2016年 9月 改正FIT法成立 ~再エネ導入拡大と国民負担軽減は両立するか~(PDF: 1.1 MB)
調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2016年 7月 低炭素社会構築のカギを握る自治体の温暖化対策 ~民生部門の対策効果を上げる連携のあり方~(PDF: 1.6 MB)
調査研究開発部 上席主任研究員 山本 美紀子
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2016年 5月 再生可能エネルギー導入促進に向けた日本版 発電源証明(GoO:Guarantee of Origin)の導入について(PDF: 0.7 MB)
エネルギー事業推進部 研究員 小此木 陽子
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2015年11月 REDD+をはじめとした森林系クレジットのプライシングについての考え方
環境通信
国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。
最新
2022年3月
「TNFD」開示フレームの第一弾が公表されました!
気候変動戦略研究室 長谷川 浩司
3月15日にTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)から、自然関連の開示フレームワークβ版が公表されました。
※TNFDのホームページはこちら
※日本語版のエグゼクティブサマリーはこちら
2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書が公表されましたが、今回のTNFD開示フレームワークβ版は、自然資本や生物多様性等に関する機会とリスクの管理及び開示の枠組みを目指すドラフト第一弾となります。
企業は、TCFD開示フレームに基づいた気候変動に関するリスクと機会の財務情報開示に加えて、事業と自然資本や生物多様性の関係や影響の開示を準備していくことが求められます。
TNFD開示フレームワークβ版の内容的な特徴には、以下の3点が挙げられます。
第1は、リスクと機会を評価する上で、「LEAP」アプローチが取り入れられたことです。
LEAPアプローチとは、Location(自然との接点)、Evaluate(自然への依存と影響)、Assess(機会とリスク)、 Prepare(対策と開示)の4つのステップからなります。
第2は、「realms」(生物圏)という言葉を用いて、人の暮らしやビジネス及び金融は、自然に囲まれたわずかな一部であるという概念を示したことです。
第3は、「Dependency」というキーワードです。自然に与える影響を考慮するダブルマテリアリティ概念が発展したもので、企業は事業活動の基盤となる自然への依存度を認識する必要があるという視点で、TNFDの本質と考えられます。
加えて、2022年3月15日(火)に開催されたTNFD Forumに参加して感じたことは、2017年のTCFD公表時と比較して、さらに投資家の視点が重視され強調されていたことです。
当日のスピーカーの約半数は投資家の関係者でした。
企業は、事業活動の基盤となる自然への依存度を再認識し、Location、Evaluate、Assess、Prepareの4つのステップを段階的に進めていく必要があります。さらに、投資家の視点にも十分に配慮しながら進めていくことが求められます。
TNFD開示フレームワークは、2023年9月の最終報告書に向けて、トライアル利用によるフィードバックや意見募集を歓迎しているようです。
弊社は、皆様が初期段階からTNFD開示の準備を段階的に進めていく上で、トライアルに対するサポートや、皆様との共同でのトライアルを積極的に取り組んで参りたいと考えております。
ご質問やご要望がございましたら、是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。
担当は、気候変動戦略研究室 長谷川 浩司でした。
グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)
「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。
※各カテゴリーをクリックすると過去の記事がご覧になれます。
- 低炭素型まちづくり
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2015年 5月 ストックホルムのまちづくり~アテネオリンピック誘致後の変貌~(PDF: 2167KB)
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2015年 5月 マルメのエコタウン~新規開発地区と既存住宅地の再開発~(PDF: 2569KB)
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2015年 4月 ロランの低炭素型まちづくり~自然エネルギー導入先進地域と環境教育~(PDF: 733KB)
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2015年 4月 コペンハーゲンの低炭素型まちづくり~地形と気候を活かした取組み~(PDF: 1866KB)
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2014年 4月 ハンブルクのまちづくり~Eモビリティと既存住宅地のエコ開発~(PDF: 1646KB)
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2014年 3月 欧州の低炭素まちづくり「カールスルーエのまちづくり」(PDF: 1040KB)
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2013年 5月 フライブルクのエコタウン ~新規開発地区と既存住宅地の再開発~(PDF: 425KB)
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2013年 4月 ドイツ屈指の環境先進都市 フライブルク(PDF: 456KB)
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2013年 3月 欧州の低炭素まちづくり(PDF: 514KB)
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- バイオマス発電
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2015年 1月 木質バイオマスは山村再編の鍵(筑波大学名誉教授 熊崎 実先生インタビュー)
(PDF:2,536KB) -
2014年 8月 木試行錯誤の10年から『事業化』の時代に突入したバイオマス(PDF: 4381KB)
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2014年 4月 木質バイオマス発電所の現状と固定価格買取制度導入後の変化(PDF: 1693KB)
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2013年 4月 動き始めた森林バイオマス 福島県で国内初の大型森林バイオマス発電設備運転開始
(PDF: 434KB)
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- 地球環境問題に対応する森林保全
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2014年 3月 リモートセンシング技術の紹介2(PDF: 1105KB)
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2013年 5月 REDD+今後の展望 ~鍵は民間資金の導入~(PDF: 1348KB)
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2013年 3月 『転換期を迎える環境ビジネス概説REDD+』のご紹介(PDF: 315KB)
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2012年12月 リモートセンシング技術のご紹介(PDF: 315KB)
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- 小水力発電
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2015年 7月 今、注目されている、マイクロ水力発電の価値 - JAGシーベル -(PDF: 1816KB)
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2014年 12月 小水力の魅力は地域おこし(全国小水力利用推進協議会 事務局長 中島 大氏インタビュー)
(PDF: 777KB) -
2014年 11月 地域の活性化で注目される小水力発電(中央大学理工学研究所 土屋先生インタビュー)
(PDF: 2844KB)
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- 風力発電
- その他