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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
～グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性～

海外コンサルティング部　副主任研究員　中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

（PDF: 1.3 MB）

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2021年6月

Vol.190

梅雨・豪雨災害に備えて　一歩先の浸水リスク把握

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

今年の梅雨入りは、西日本では平年より早く、関東甲信や東北では遅い梅雨入りとなりました。年によって天気の傾向が違い、予定が立てづらいものですね。

さて、なかなか先の予測はしにくいものですが、近年は毎年のように梅雨・台風の時期に豪雨災害が発生しています。
皆様の企業では、どのような水害対策を行っていますか？
事前に自治体が整備している洪水ハザードマップを確認したり、気象情報を収集したり、さらには水害保険の加入や発災時の行動フローの策定、備蓄品の準備など、一般的にこうした備えを進められておられると思いますが、今回はその中でも、浸水リスクの確認の仕方についてお話させて頂きます。

日本は、約2万もの川が流れ、川沿いの低い土地に人口や都市が集中していることもあり、4人に1人が浸水リスクのある地域に住んでいると言われています。

各自治体や国交省が提供している洪水ハザードマップは、そうした浸水リスクに対して有用な情報を与えてくれるものですが、一方で洪水ハザードマップは広域な施設や工場内の水害対策を検討する際に以下のような難点があります。

地図の範囲が広すぎる
―対象施設や家屋を見つけるのがやっと…。

「浸水深」に幅がありすぎる
―防潮板を設置しようと思うが、想定浸水深「3.0ｍ～5.0m」では、何メートルの防潮板が適当？

評価がされていない地域がある
―近所に小さな川があるが、確認したハザードマップではその川が氾濫した場合の浸水評価がない。

こうしたお悩みに対し、弊社が提供している災害リスク評価・防災アドバイザリー業務では、自治体等が公開しているハザードマップ情報だけでなく、航空測量・空間情報コンサルタントとして各種情報を集めて、対象施設の浸水リスクをより総合的に評価します。
浸水危険地域である場合、施設内をより細かなレベルで地形解析し、どこに水が溜まりやすいか、備品を保管する場所や機械や電源装置等の重要設備をどこに移動すればよいか、または何メートルの防潮板を立てればよいか等、検討のご参考となる情報を整理・提供致しますので、お困りの際は是非ご相談ください。

防災ソリューション 弊社HP

また、7月30日にはこちらの災害リスク評価・防災アドバイザリーをご紹介するWebセミナーを開催します。工場や物流施設、倉庫、不動産施設等の水害対応を検討されている方のご参考となる内容となっておりますので、是非参加をご検討ください。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　田中 里彩でした。

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グリーン・コミュニティ　ニュースレター（アーカイブ）

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter（グリーン・コミュニティ　ニュースレター）」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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