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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~

海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

(PDF: 1.3 MB)

過去の記事

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2022年3月

Vol.199

「TNFD」開示フレームの第一弾が公表されました!

気候変動戦略研究室 長谷川 浩司

3月15日にTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)から、自然関連の開示フレームワークβ版が公表されました。

※TNFDのホームページはこちら
※日本語版のエグゼクティブサマリーはこちら

2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書が公表されましたが、今回のTNFD開示フレームワークβ版は、自然資本や生物多様性等に関する機会とリスクの管理及び開示の枠組みを目指すドラフト第一弾となります。

企業は、TCFD開示フレームに基づいた気候変動に関するリスクと機会の財務情報開示に加えて、事業と自然資本や生物多様性の関係や影響の開示を準備していくことが求められます。

TNFD開示フレームワークβ版の内容的な特徴には、以下の3点が挙げられます。

第1は、リスクと機会を評価する上で、「LEAP」アプローチが取り入れられたことです。
LEAPアプローチとは、Location(自然との接点)、Evaluate(自然への依存と影響)、Assess(機会とリスク)、 Prepare(対策と開示)の4つのステップからなります。

第2は、「realms」(生物圏)という言葉を用いて、人の暮らしやビジネス及び金融は、自然に囲まれたわずかな一部であるという概念を示したことです。

第3は、「Dependency」というキーワードです。自然に与える影響を考慮するダブルマテリアリティ概念が発展したもので、企業は事業活動の基盤となる自然への依存度を認識する必要があるという視点で、TNFDの本質と考えられます。

加えて、2022年3月15日(火)に開催されたTNFD Forumに参加して感じたことは、2017年のTCFD公表時と比較して、さらに投資家の視点が重視され強調されていたことです。
当日のスピーカーの約半数は投資家の関係者でした。

企業は、事業活動の基盤となる自然への依存度を再認識し、Location、Evaluate、Assess、Prepareの4つのステップを段階的に進めていく必要があります。さらに、投資家の視点にも十分に配慮しながら進めていくことが求められます。

TNFD開示フレームワークは、2023年9月の最終報告書に向けて、トライアル利用によるフィードバックや意見募集を歓迎しているようです。

弊社は、皆様が初期段階からTNFD開示の準備を段階的に進めていく上で、トライアルに対するサポートや、皆様との共同でのトライアルを積極的に取り組んで参りたいと考えております。

ご質問やご要望がございましたら、是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、気候変動戦略研究室 長谷川 浩司でした。

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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