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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
~グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性~

海外コンサルティング部 副主任研究員 中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

(PDF: 1.3 MB)

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2021年9月

Vol.193

これからの生物多様性活動を考える

防災環境事業部フロント営業部 黒田 康平

この1年間を振り返ってみますと、生物多様性に関連する様々な動きがありました。
気候変動による影響を受け、温暖化への適応策として水リスクや生物多様性・生態系の保全に向けた動きが世界的に活発化しています。
例えば「TNFD」や「SBT for Nature」が挙げられます。
国内においても、生物多様性戦略計画2012-2020を踏まえた、「次期生物多様性国家戦略」の検討が進められています。

TNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosure)
自然関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)は2017年に、企業等に対し情報開示を推奨する最終報告書を公表し、これまでに国内の400超の企業・機関が賛同を表明していますが、TNFDはその自然版です。
今年6月に発足し、2023年のフレームワーク公表を目指しています。
今後、企業が自然への依存度や影響を把握し開示する動きが活発化すると予想されます。

SBT for Nature(Science Based Targets for Nature)
SBTはパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことで、これまでに国内の150社超が参加しています。
SBT for Nature では、淡水・生物多様性・土地・海洋を対象として、目標設定方法の開発が進められており、2025年までに採用することを目指しています。

次期生物多様性国家戦略
生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画のことで、現行のものは2012年に策定した 「生物多様性国家戦略2012-2020」となります。
次期生物多様性国家戦略の策定に向けた研究会は昨年からこれまでに9回開催され、7月には「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられています。

これらの動きを踏まえますと、企業は温室効果ガス排出削減の次の一手として、水や生物多様性の持続可能性を見据えた対応が求められる事となります。

担当は、防災環境事業部フロント営業部の黒田康平でした。

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グリーン・コミュニティ ニュースレター(アーカイブ)

「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter(グリーン・コミュニティ ニュースレター)」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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