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事業紹介

気候変動政策ブログ

気候変動問題は、地球そして人類が直面している最大の問題ですが、その巨大性、超長期性、複雑性、間接的影響性などの特徴により、なかなか実感することが難しい問題でもあります。IPCCの評価報告書によると人為的要因である可能性が非常に高いとされているため、われわれ自身が責任を持って将来のために解決策を見出さねばなりません。国連をはじめとした国際機関、各国政府・自治体などは様々な政策を打ち出し、企業や個人も努力が求められています。
本ブログにおきましては、上記内容に即し、気候変動問題に関係する環境・エネルギー問題など幅広いテーマについて、時宜を得たトピックを取り上げ、状況を簡潔に解説するレポート(各月発行予定)、および中長期的視点より問題点、課題の整理、状況解説や分析、政策提言を行うリサーチ(四半期発行予定)を配信いたします。

最新

research_vol_10

2020年11月


インドのマングローブ林と気候変動対策
～グジャラート州沿岸部マングローブ植林に見る空間情報技術の利用可能性～

海外コンサルティング部　副主任研究員　中西 平

今日、世界各地での森林減少及び劣化と気候変動が深く関係していることは広く知られている。そのため、森林が有する多面的な機能について正しく理解し、気候変動による被害を軽減させる適応策と温室効果ガスの排出量を削減する緩和策をそれぞれ強化し、その両輪で対策を実施することは大変重要である。本稿では、森林の適応策、及び緩和策としての可能性について考察するため、津波やサイクロンにより甚大な被害を受けたインド沿岸部のマングローブ林に焦点を当て、同国の気候変動対策について概観するとともに、インドを始め、各国森林セクターにおける空間情報技術を活かした沿岸管理の可能性を探る。

（PDF: 1.3 MB）

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環境通信

国際航業の土壌・地下水環境ソリューションは、1960年代より地下水保全に関する流動解析・シミュレーションやコンサルティングサービスよりスタートし、土壌・地下水汚染の調査や浄化に関する環境サービスを主体として成長してまいりました。
現在では、土壌・地下水汚染にとどまらず、企業の環境経営における価値向上やサステナビリティへの貢献に資するべく、様々なシーンにおける環境サービスを提供しております。
この「環境通信」は、企業の環境担当者の方々に向けて上記のタイムリーな内容をお伝えすべく、1ヶ月に1度のペースでメールマガジンとして発行しています。

最新

2021年1月

Vol.185

土砂災害のリスクをリアルタイムで評価します「土砂災害危険度判定システム」

防災環境事業部 防災ソリューション部 町永千宙

近年、猛烈な台風やゲリラ豪雨と呼ばれる局所的な雨による土砂災害が発生しています。過去数年では、令和2年7月豪雨（熊本豪雨）、令和元年東日本台風（台風19号）、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、平成29年7月九州北部豪雨と毎年大きな被害を発生させています。

令和2年7月豪雨発災後の熊本県葦北郡の空中写真

（令和2年7月豪雨発災後の熊本県葦北郡の空中写真：国際航業株式会社）

特に、上記に挙げた平成30年西日本豪雨、平成29年九州北部豪雨では、線状降水帯と呼ばれる連続した積乱雲群による局所的で連続した降雨が土砂災害の大きな要因として挙げられます。

こうした土砂災害から身を守るためには、「どこから」「いつ」避難をするのかが重要です。

「どこから」については、土砂災害による被害が発生するおそれのある場所を都道府県が「土砂災害警戒区域」として指定しており、こうした場所では大雨によって土石流や崖崩れが発生するおそれがあるため、避難等が必要な場所とされており、市町村のハザードマップなどで公開されています。

「いつ」については、気象庁が大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを1kmメッシュごとに色分けして示す情報を「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」として提供しています。このメッシュ情報は過去の降雨と災害の履歴から統計的手法によって作成されています。

上記の情報だけでは危険度が地形・地質を考慮していないため、実際にメッシュ内のどの土砂災害警戒区域がより危険なのか、土砂災害警戒区域以外でも危険な場所があるのかが分かりません。
こうした詳細な危険度判定を可能とするため、「土砂災害危険度判定システム」を新規開発いたしました。

「土砂災害危険度判定システム」は、降雨を起因とする土砂災害の危険度をリアルタイムで判定するシステムです。

本システムの特徴は、
①地形・地質の物理モデルを用いた計算
→斜面崩壊の危険度をリアルタイムで評価します。気象庁の判定モデルで反映していない、地形・地質の要素を含めた物理モデルを用いており、経験したことのない降雨でも評価可能であることが長所です。

②詳細メッシュによる判定
→気象庁の判定は1kmメッシュで行っているのに対し、本システムでは最小10mメッシュ単位で計算可能です。そのため、どこが危険なのかピンポイントで把握することが可能です。

提供イメージとしては、下記のような地図に警戒エリアを色付するものや、物件毎に危険度の表とアラートを組み合わせたものなど、用途に応じて表示方法をカスタマイズし、ご提供することが可能です。


実績として、公共団体（県）やインフラ系企業に導入させていただいております。
斜面の上や山沿いに事業所や管理物件、施設等をお持ちの企業様はこのようなシステムをお使い頂くことで、従業員様やお客様の早期避難・影響回避に繋がるのでないでしょうか。

詳細ページはこちら

担当は、防災環境事業部　防災ソリューション部　町永千宙 でした。

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「安全安心な地域づくり」「低炭素社会づくり」の取り組みを通して培った、様々な情報・ノウハウを皆様にお届けするために2012年から2015年の間に発行した、「Green Community News Letter（グリーン・コミュニティ　ニュースレター）」のアーカイブをこちらでご覧いただけます。

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