海洋プラスチックごみの実態把握及び資源循環に係る本邦技術の活用に向けた情報収集・確認調査（全世界 廃棄物管理）

海洋プラスチックごみによる、生態系を含めた海洋環境の悪化、船舶航行への障害、観光・漁業への悪影響、沿岸域居住環境の悪化等の問題が、近年特に懸念されています。プラスチックごみはひとたび海洋へ流出してしまうと回収することは難しく、影響が長期に渡る恐れがあることから、途上国を含めた世界全体による対策の推進が求められています。（写真：個包装のプラスチックのごみ）

我が国でも、2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、日本国内における3R（リデュース、リユース、リサイクル）等の取り組み強化に加え、途上国に対し海洋プラスチックの発生抑制等に向けた国際協力を進める方針が掲げられました。具体的には、技術・イノベーション、環境インフラの海外展開など、我が国の有する知見や経験、技術をアジア太平洋地域はじめ世界各国に共有し、各国の発展段階や実情に応じた支援を行うとしています。

こうした状況にあって、本調査では、海洋プラスチックごみ問題に関する国際社会の動向、各国における海洋プラスチックごみの現況及び対策の現状と課題、途上国における協力ニーズに係る情報収集・整理及び関連本邦技術の適用可能性の分析等を行いました。そのうえで、多くの海洋プラスチックごみを排出していると推察されているアジア地域の国々を対象に、日本の取り組み・技術に関する理解を深めることを目的とした本邦招へいの計画を立案して、JICAによるその実施を支援しました。