国際航業 環境通信 Vol.230 【PFASに関する業界トレンド～地下水・土壌汚染に関する研究集会に参加して～】

大変お世話になっております、暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？
環境リスク部環境修復グループの今井です。

今月のメルマガでは、６月25日〜26日にかけて京都大学で開催されました「第30回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」へ参加した際のご報告をさせていただきたいと思います。

この研究集会は、地下水・土壌汚染の調査から対策、さらにリスク評価などに関する各社の研究や取組事例を発表する場であり、社会動向やお客様の生の声を聞ける貴重な場となっております。

今回PFASに関連した発表数は39件と、弊社が初めてPFASの発表をした2021年の2件からわずか4年で20倍にまで増加しました。
また、全体の発表数131件(企業プレゼン4件含む)に対し、PFAS関連の発表は全体の30%を占めるなど社会的なニーズの高まりを感じました。弊社では、いち早くPFAS問題へ取り組み、継続的に発表を行っております。今回発表のポスターセッションでも、時間いっぱいまで質問者の列は絶えることなく、大盛況に終わりました。
法規制の強化に伴う業界全体の大きな流れに対し、弊社は先駆者として今後も有益な情報を発信して参ります。

ご参考までに今回発表した研究内容は以下にてご覧になれます。
宜しければ是非ご参照ください。

法規制の動向としては、水道水については，2026年4月にPFOS及びPFOAが水道水質基準項目に格上げされ、基準値が両物質の合計で0.00005 mg/L以下（50 ng/L以下）となること決定されており、水道事業者等における水質分析やその対応が義務化されます。
また、公共用水域と地下水については、既に2025年6月30日に要監視項目であるPFOS及びPFOAの「指針値（暫定）」から暫定が外れ、正式な指針値となりました。
さらに、国際的な動きとしては2025年5月に開催された締結国会議COP12において、長鎖（C9-C21）のペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）が「附属書A（廃絶）」に追加されることが決定し、日本国内でも化審法の対象物質として環境中での規制も検討されることとなります。
今後、対象となる物質も増えていくことで、水環境中の存在も明らかとなり、対応に迫られる企業が増えていくことも予想されます。

弊社では、日本での規制対象となっている、PFOSやPFOA以外の知見も多数持ち合わせており、常に最先端の情報をキャッチアップし、最新の情報を持ってご対応いたします。PFASについてお困りごとがあれば、ぜひ一度ご相談ください。

この度、当社ホームページのPFAS（PFOS・PFOA等）関連情報をリニューアルし、より分かりやすく、詳細な情報をご提供しています。是非ご覧ください。
これまでのPFOS・PFOAに関する数多くの実績に加え、調査から対策・リスクコミュニケーションまで一連のサービスを強化し、お客様の環境課題を解決するためのソリューションを提供してまいります。お気軽にご相談ください。

以上、担当は環境リスク部 環境修復グループ 今井 由香里でした。

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