環境通信 Vol.165 PCB対応はまだ終わらない！含有塗膜の調査開始！

環境保全部環境ソリューショングループ 衛藤 正二

PCB廃棄物については、いわゆるPCB特措法に基づき、高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の保管・所有者は処分期間内の処分等が義務付けられています。
特に、高濃度PCB廃棄物についてはJESCOにて計画的処理期限が定められており、安定器及び汚染物等は、北九州・大阪・豊田事業エリアでは2021年度末、北海道・東京事業エリアでは2023年度末に迫っています。

PCBは、変圧器、コンデンサー等の電気機器の絶縁油が主な使用用途となっていましたが、一部の塩化ゴム系塗料にも可塑剤として使用されていたことが知られています。
関係省庁等が実施した実態調査の結果、橋梁・洞門・排水機場をはじめとする施設等においてPCBを含有した塗料の使用が確認されました。

そのような中、経済産業省産業技術環境局では、高濃度PCB廃棄物等となる塗膜について、早急に対応を進めるため、平成30年12月7日に以下の連絡および資料を公表しましたのでご報告いたします。

『高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜に関する周知依頼（事務連絡）』
こちらからご確認下さい。

『高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（初版）』
こちらからご確認下さい。

これらによると、昭和41年（1966年）から昭和47年（1972年）1月までに製造された塩化ゴム系塗料にPCBを添加していた為、昭和41年（1966年）から昭和49年（1974年）までに建設または塗装された施設等に使用された可能性があるとしています。

調査対象施設等として、
(1)橋梁（①道路橋、②鉄道橋）、(2)洞門、(3)排水機場・ダム・水門等、(4)タンク（①石油貯蔵タンク、②ガス貯蔵タンク）、(5)船舶が挙げられております。

塗装塗り替え時における事前調査や橋梁等の補修設計のための現状把握として、事業者が化学物質の有害性の調査を行い、労働者の健康被害を防止する措置を講じる目的で、塗膜に含まれるPCB・鉛・クロムの分析調査は従来から実施されております。

当社およびグループ会社でも自治体の業務で塗膜調査を実施しており、分析のための試料採取を実施するにあたり、現場に応じて、以下の点に注意して調査計画を立案しております。

足場確保、高所作業車、橋梁点検車の必要性の確認
交通規制が必要な時には道路使用許可や交通誘導員が必要となる
作業区画の明示、事前打合せによる調査内容の確認、調査計画の立案
試料採取時の飛散防止対策
PCB含有塗膜について対応を進められる中で、ご不明点等がございましたら、いつでもご連絡下さい。
担当は、環境保全部環境ソリューショングループ　衛藤 正二でした。