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お知らせ
2018/11/01
コラム
法人第三営業グループ 黒田 康平
今月は、土壌汚染対策法の第二段階施行についてです。
第一段階の施行は既に今年の4月1日に施行されていますが、皆さまへの影響の大きい第二段階施行について、去る9月25日に閣議決定され、来年4月1日に施行されることが決定致しました。
面積要件について、これまでの3,000㎡以上の形質変更時の届出に加え、条件を満たす土地については900㎡以上の形質変更時に届出が必要となります。
来年4月1日以降の形質変更工事等につきましては、ご注意を頂ければと思います。
なお、面積要件などの規制強化がある一方で、要措置区域等における施行方法や、自然由来・埋立材由来の汚染土壌の取扱などについては緩和される内容も出されております。
また、11月1日~30日までの間、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集(パブリックコメント)が実施されています。
まだ確認されていない方は以下よりご確認下さい。
環境省意見募集ページ:http://www.env.go.jp/press/106103.html
当社ホームページにおいても、第二段階施行に関する概要をUPしました。
以下URLからご一読頂けますと幸いです。
環境省においては、改正土対法と土壌汚染対策の理解促進のため、11,12月に全国4都市で「土壌汚染対策セミナー」を実施しますが、皆様は申込されましたでしょうか?
どの会場も数日のうちに募集定員に達し受付が終了されたようで、皆様の関心の高さが伺えます。
セミナー申込に漏れてしまった方、セミナーに参加はした(する)がそれだけではまだ不安な方、皆さまに朗報です。
詳細は検討中ですが、当社におきましても来年1,2月に大阪・名古屋・東京の3都市でセミナーを開催させて頂く予定です。
土対法に詳しくない方にも分かりやすくご説明して参りたいと考えています。
日程・内容等の詳細が決まりましたら、皆さまにご案内を差し上げますので、しばしお待ちください。
さらに当社では、皆様の社内向けに個別の講習会なども開催させて頂いております。
皆様への影響の大きい第二段階施行を前に、環境や不動産部門の方だけでなく、生産部門の方などへも周知が必要かと思います。
ご要望がありましたら是非ともご相談を頂ければと思います。
その他、内容について詳細を知りたい場合、開発などの具体的な計画やご質問がある場合は、各営業担当者または技術担当者までお気軽にご連絡下さい。
担当は、法人第三営業グループ 黒田 康平でした。
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