住宅ローン減税改正・災害リスクの厳格化
— 今、不動産取引において把握すべき土地の災害リスクとは

不動産業界において、土地の「災害リスク」の捉え方が大きな転換点を迎えています。これまで重要事項説明における一要素であったハザード情報が、今後は「物件の資産価値」や「融資の可否」を直接左右する決定的な要因になろうとしています。

令和8年度の税制改正により、災害リスクが高いエリア（災害レッドゾーン等）における新築住宅は、令和10年以降の入居から住宅ローン減税の適用対象外となることが閣議決定されました。これにより、対象エリアの土地は資産価値の下落や、金融機関の融資姿勢の厳格化が懸念されます。なお、全国的に災害リスクの見直しが進められており、災害レッドゾーンの指定地域は今後も増えていくことが予想されます。

※災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（引用：国土交通省ホームページ）

図1：GIS（地理空間情報システム）上での土砂災害警戒区域データの表示

これからの不動産取引では、”厳格かつ迅速な災害リスクの把握”が事業の成否を分ける鍵となります。不動産仲介であれば、顧客の資産保全や安心な取引に直結し、不動産開発であれば、自社の仕入れリスク回避と事業スピードの向上につながります。

一方で、複数のハザード情報を確認する作業には大きなハードルが存在します。

👉情報収集の手間： ハザード情報は自治体ごとに公開サイトが異なり、更新頻度にもバラつきがあるため、各自治体の最新のハザード情報を探し出すには非常に手間がかかる。
👉作業の非効率性： これらのデータを手作業でダウンロードし、物件の位置情報と照合する作業には非常に時間がかかる。

スピード感が求められる実務において、アナログな調査手法は大きなボトルネックとなり、見えないリスクを見落とす原因にもなりかねません。

こうした課題を解決するのが、GIS（地理空間情報システム）を活用した空間解析です。当社のEarthFinderPlus不動産を活用すれば、GIS上で物件情報と最新のハザード情報を地図上で重ね合わせることで、どの物件にどのようなリスクがあるのかを瞬時に見極めることができます。

これらの情報はワンクリックで画面に表示できるため、営業活動や社内打合せにおいて、根拠に基づいたスピード感のある情報共有が可能になります。

図2：EarthFinderPlus不動産上での洪水浸水想定区域データと物件情報の重ね合わせ

洪水、土砂災害、津波、浸水継続時間…多岐にわたる災害リスクを総合的に判断するのは容易ではありません。当社では、これらの土地の災害リスクを網羅的にまとめたレポートをご提供しております。ワンクリックですぐに出力できるため、簡単かつスピーディーに災害リスクを把握することが可能です。

👉仕入れリスクの回避： ローン減税の除外対象（災害レッドゾーン等）に該当する可能性はないか、浸水深や浸水継続時間に関する情報などを事前に把握。
👉調査時間の短縮： 複数のサイトを巡る手間を省き、本来注力すべき企画や商談に時間を割くことが可能。

図3：土地の災害リスクが一目でわかる「立地診断レポート」

住宅ローン減税の改正は、不動産の”格付け”が変わる大きな節目となります。土地の真の価値を見極めるためには、GISを活用した厳格かつ迅速な災害リスク把握が欠かせません。当社と共に「土地を見極める力」を強化していきませんか。

当社のEarthFinderPlus不動産をはじめとする不動産業向けソリューションの詳細や、立地診断レポートのサンプルをご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。