不動産情報ライブラリが公開開始
〜不動産業務での活用メリットと注意点について〜

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ　プレスリリース
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001726227.pdf）

国土交通省の不動産情報ライブラリが、2024年4月1日に公開されました。
このライブラリでは、消費者が不動産取引に関わる情報を地図で一元的に入手・把握でき、不動産取引における消費者と不動産業者との情報の非対称性の解消に繋がると期待されます。
本記事では、不動産情報ライブラリの特長や不動産業務での活用メリット、注意点について解説します。

不動産情報ライブラリは、国土交通省が提供するWEBサイトで、不動産に関する多岐にわたる情報を集約しています。
取引価格や地価公示、防災情報など、不動産取引において重要な情報を一元的に閲覧することができ、一般消費者だけでなく、不動産にかかわるビジネスパーソンにとっても貴重な情報源となります。

不動産情報ライブラリを活用する事で、従来、複数のWEBサイトや行政機関を訪問して個々に収集する必要があった情報を、一元化されたシステムで迅速に入手できるため、不動産物件の評価や戦略立案における調査時間を短縮する事ができます。
さらに、周辺施設や防災情報を地図上で確認できるようになっており、関係者全員が物件の特性について高い理解を持ち、より正確な判断が可能となります。

不動産情報ライブラリを業務で活用する際には、いくつか注意点があります。
たとえば、情報の鮮度や網羅性の問題です。
ライブラリ上で入手できる情報は必ずしも最新とは限りません。
各種情報が整備された時期や整備対象エリアは、不動産情報ライブラリトップページ内にある「コンテンツの出典」で確認する事ができますので、必ずご確認いただく事をお薦めいたします。
なお、不動産情報ライブラリから入手できる情報だけでは業務に必要な鮮度やエリアでの情報が足りない場合は、サードパーティが販売しているデータベース製品を別途利用する事で足りない情報を補える場合があります。

不動産情報ライブラリはAPI（Application Programming Interface）を提供しており、自社のシステムやWebサイトに組み込んで活用することができます。例えば、当社の「Earth Finder Plus不動産」などの物件管理システムに組み込むと、物件情報と不動産情報ライブラリの情報、あるいは前述したサードパーティのデータベース製品を一元的に活用・管理する事が出来ます。

1：特定の物件に関する複数のハザード情報やマーケット情報をワンクリックで一覧表示する。

2：不動産情報ライブラリの情報を活用して、土地調査資料を自動的に生成する。

不動産情報ライブラリの公開により、誰もが手軽に不動産取引に関する情報を収集できるようになりました。
今後は、国交省が推進する地理空間情報活用の一環として、より多くの情報が提供されることが期待されています。
ビジネスパーソンは積極的に不動産情報ライブラリを活用し、意思決定の高速化と精度向上に貢献することが重要です。

• 国土交通省プレスリリース｛「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します｝
• 不動産情報ライブラリ　サービスサイト
• 物件管理地図サービス「Earth Finder Plus不動産」
• 地図コンテンツ配信APIサービス「PAREA-API」