【ユーザーインタビュー】兼六建設株式会社 様 「あの土地、どうなってたかな？」 アナログ管理による“50%の機会損失”を解消。 新入社員教育にもつながる、建設業の土地情報管理。

石川県金沢市を拠点とする総合建設会社、兼六建設株式会社。同社では、土地情報の収集を通じてお客様への有効提案の精度を高め、より良い意思決定を支えるため、EarthFinderPlus不動産（以下、EFP不動産）を導入いただきました。

導入によって、情報の「管理・検索」だけでなく、商談スピードや社員教育にまで効果が波及しているとのことです。開発部のH.I様にお話を伺いました。
（interviewer　横谷）

左：国際航業株式会社　横谷　右：兼六建設株式会社　H.I様

H.I様： これまでは、いただいた物件情報をすべてPDF化してファイル保存していましたが、物件数が膨大で整理しきれておらず、情報が探し出せない状態でした。ここ5年ほどは、ずっと個人の記憶を頼りに土地情報を扱っていたのが実情です。
一番怖かったのは、「どの不動産会社からいただいた情報か」を忘れてしまうことです。
建設業における土地情報の扱いはデリケートで、紹介元への配慮を欠くような進め方は信頼を損ねかねません。たとえば、A社からご紹介いただいた土地情報を別の会社に直接問い合わせるようなことは行わず、適切なルートで確認することを徹底しています。記憶が曖昧だとその確認作業に時間を取られますし、精神的な負担も大きかったですね。

H.I様： ありましたね。実際、お客様から「こういう土地ない？」と聞かれたときに、本当は過去に情報を貰っていて社内にあるはずなのに、パッと思い出せず認識できないまま、その場でのご提案の機会を逃してしまう。
頻度としては50％くらい、そういった機会損失が発生していたのではないかと思います。

H.I様： 不動産情報をしっかり集めてお客様に提供できれば、建設工事の提案の精度とスピードが上がるからです。

土地からお世話をすることで、土地探しの段階から伴走できることで、お客様の検討をスムーズにし、結果として信頼につながります。土地情報に基づいた提案ができることで、手探りの営業ではなく、根拠ある情報提供に変えられるのが一番の狙いです。

仮に、最終的に弊社で建設工事を受注できなかったとしても、お客様にとって本当に必要な情報を丁寧にお届けすることが第一です。土地のご紹介もその一つで、結果として信頼関係を深めることにつながると考えています。

H.I様： Google Mapsベースで見やすいのはもちろんですが、「決裁情報」や「進捗ステータス」など、自社に必要な情報を柔軟に入れられる点が便利だと感じました。
一般的な不動産仲介システムだと、取引情報がメインになりがちですが、私たちは「社内で決裁が下りているか」「今どういう検討状況か」といった内部情報を管理・共有したかったので、そこがマッチしました。
社内の会議で画面を共有する際も、Google Mapsだとみんなが見慣れている地図なので、「あ、あの場所ね」とパッと理解してもらえます。共通認識を持つスピードが早いのもメリットですね。

H.I様： 土地調査などの事務作業は、半分くらいに減ったと思います。
特にハザードマップ（災害リスク）の調査ですね。これまでは、市役所のサイトを調べて、該当箇所を照らし合わせて……と、1物件あたり1時間くらいかけていたこともありました。それが今は、EFP不動産に物件を登録するだけで、周辺のリスク情報がバッと全部出てきます。

H.I様： 建設の商談をしている最中に、お客様がふと「実は土地も探していて……」とおっしゃることがあるのです。
以前なら「一度持ち帰って探します」とお伝えする場面もあったのですが、今はその場でEFP不動産をを確認し、「この近くなら、こういう情報がありますよ」とスピード感のある情報（追加）を具体的に提供ができるようになりました。これが商談自体のスピードアップにもつながっています。

H.I様： 実は、新入社員の教育にすごく役立っているのです。
私もびっくりしたのですが、まだ不動産のことをあまり理解していない新人の子に、EFP不動産への物件登録作業を任せてみたのです。すると、登録作業を通じて「建ぺい率」や「用途地域」といった用語や、情報の見方をなんとなく覚えていくのです。
今では、新入社員が入ってきたら、まず初めにEFP不動産の物件登録をやってもらう、というベースができあがりました。これは導入前には想定していなかった嬉しい効果ですね。

H.I様： 今後は、物件情報だけでなく「お客様が探しているエリア」も地図上に登録できるようになると、より良いですね。「このエリアで探しているお客様がいる」という情報と、「そのエリアの物件情報」が地図上でマッチングできれば、さらに提案の精度が上がると思います。
過去の案件をスムーズに取り出せるシステムとして、今後も活用を深めていきたいですね。