2025/07/29
リリース
2025年7月29日
国際航業が提供する太陽光発電経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」が、環境省近畿地方環境事務所の「重点対策加速化事業(以下、重点事業)」における太陽光発電設備等の導入促進のためのデータとして活用され、補助金申請率が増加する成果を上げました。
同事務所は、重点事業を活用した個人・事業者向けの太陽光発電設備等の導入促進には、導入による経済効果を客観的なデータで裏付ける必要があると考えていました。そこで、当社が「エネがえる」を用いて経済効果の分析を実施したところ、「非FIT(自家消費型)の太陽光発電設備はFIT(売電型)の太陽光発電設備より経済性がない」という長年の固定観念が覆される結果が示されました。この画期的な分析結果は、これまで低迷していた補助金利用率の劇的な改善につながっています。
■背景と課題
重点事業は、環境省が地域のニーズ・創意工夫に基づき、脱炭素に意欲的な地方自治体へ補助金を交付し、地方自治体が進める温室効果ガス削減施策を支援するものです。しかし、多くの地方自治体では補助金の申請率が低迷し、予算が十分に活用されていないという課題をかかえていました。
その最大の要因は、「非FITの太陽光発電設備は、FITの太陽光発電設備より経済性がない」という、定量的な根拠に乏しい固定観念が業界全体に根強く存在していたためです。
■「エネがえる」による定量分析が常識を打破
当社は、住宅や事業者への太陽光と蓄電池をセットで導入するなど、一定の前提条件のもと、「エネがえる」によって非EITとFITの経済性を試算しました。その結果、以下の画期的な結果が得られました。
1.経済効果はFITと大差なし
15年間の総経済効果で比較すると、FITと非FITの間に大きな差がないことが判明しました。
2.補助金活用で経済性効果は圧倒的優位に
上記に加え、約80万円の補助金が上乗せされるため、「『非FIT+補助金セット』が、近畿で一番お得」であることが定量的に証明されました。
3.事業者向けでも明確な投資効果を得られる結果に
・大規模スーパー(180kW導入):年間電気代 約400万円削減/補助金活用で投資回収 約7年
・中規模工場(100kW導入):年間電気代 約195万円削減/補助金活用で投資回収 約8年
・小規模工場(40kW導入):年間電気代 約84万円削減/補助金活用で投資回収 約7年
■成果
この客観的な分析結果を基に作成された資料を同事務所が公表した結果、地方自治体や販売事業者の意識は大きく変わりました。
◎販売事業者の変革
定量的なデータに納得する事業者が増加。中には、この結果を基に補助金の活用方針を全面的に転換した事業者も現れました。
◎地方自治体の補助金執行率が急増
取り組み開始後わずか1ヶ月半で、過去3年間分の実績を大幅に上回る成果を達成。住宅向け予算が想定より早く終了する地方自治体も報告されています。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木室長のコメント:
この取り組みの最大の成果は、
1.太陽光を導入する場合のメリットを定量的に示したこと
2.太陽光が「売電」から「自家消費」の時代へ移行していることを定量的に示したこと
3.その中で「非FIT+補助金」の経済的優位性を定量的に示したこと
です。これまで感覚的に判断されていた市場に、客観的なデータという光を当てることができました。エネがえるの分析結果により、行政、事業者、そして消費者の誰もが自信を持って判断できるようになったことが、今回の政策成功につながったと思います。
導入事例記事はこちら
https://www.enegaeru.com/case/kankyosyo
■「エネがえるBPO/BPaaS」で再生可能エネルギー導入をさらに支援
本業務代行をきっかけに、国際航業は、設備の導入検討者へさらに包括的に寄り添える仕組みの必要性を認識しました。そして、再生可能エネルギー導入業務を丸ごと外部委託できる「エネがえるBPO/BPaaS」サービスの開発に至り、2025年5月より提供を開始しています。
再エネ導入・提案業務を支援する 「エネがえるBPO/BPaaS」とは?
「エネがえるBPO/BPaaS」は、再生可能エネルギー導入業務を丸ごと外部委託できるサービスです。単発従量課金(1件10,000円〜)・Web発注・最短即日納品という業界最高水準の柔軟性と即応性を兼ね備え、再エネ事業者・自治体・金融機関などの多様なニーズに対応します。
<特徴>
1.設計支援・レイアウト作図代行
シミュレーション前に必須となる太陽光発電システムの基本設計、図面レイアウト作成を代行
2.経済効果シミュレーション・診断レポート作成
経済効果シミュレーター「エネがえる」を基盤に、試算を迅速・高品質で代行(単発、大量一括に対応)
3.補助金・系統連系申請代行
再エネ補助金・経産省申請業務を専門チームが代行
4.教育研修(オンライン/オフライン対応)
太陽光(蓄電池)の「基礎研修・応用研修」、「エネがえる操作」に特化した操作研修を提供
※その他、系統用蓄電池事業性評価の試算、全国各地でのEPC、O&Mコーディネート等拡張予定
詳しくはこちら:https://faq.enegaeru.com/ja/articles/10693356
「エネがえる」公式Webサイト
・エネがえるASP(住宅用太陽光・蓄電池提案用):https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用):https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H(EV・V2H提案用): https://evv2h.enegaeru.com/
・エネがえるAPI(Web連携用API):https://www.enegaeru.com/documents/api-document
本件に関するお問い合わせ
問い合わせフォーム:https://form.run/@contact-enegaeru
メール:info@enegaeru.com
国際航業株式会社 コーポレート統括本部 組織運営企画部 広報グループ
E-mail:info-kkc@kk-grp.jp
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