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MIRAIT ONE GROUP

2022/03/02

リリース

LINE経由で道路不具合等の通報をGIS へ連携するソリューションを提供 ~自治体業務のDXを推進~

 

2022年3月2日

国際航業とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:貝塚 洋、以下「transcosmos online communications」)は、LINEで受け付けた住民からの道路不具合等の通報情報をGIS(地理情報システム)へ連携する地方自治体向けソリューションを提供しています。

多くの地方自治体では、道路や公園等の不具合に関する住民からの連絡を「電話」で受け付けています。住民には開庁時間内にしか通報できない不便さがあり、地方自治体には電話対応や通報情報を庁内データシステムに入力する専任作業者確保の難しさがあります。

この課題を解決するソリューションとして、国際航業とtranscosmos online communicationsは、国際航業の地方自治体向け行政業務総合支援システム「Genavisシリーズ」に、transcosmos online communicationsのLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を連携させました。これによって、地方自治体のLINE公式アカウントからチャットボット※1での住民通報が24時間365日いつでも可能になり、住民から現地の位置情報や不具合の状態がわかる画像が送信されるため、通報情報の精度が向上します。情報はGenavisシリーズへ自動的に連携され、通報情報を迅速にGIS上で閲覧・一元管理することが可能になり、業務の効率化が図れます。

【ソリューションイメージ】

「Genavisシリーズ」と「KANAMETO」の連携ソリューションは、2021年には熊本県熊本市、2022年から神奈川県藤沢市※2へ提供を開始しました。
今後、国際航業とtranscosmos online communicationsは共同で当ソリューションを展開し、自治体業務のDXを支援してまいります。

※1 チャットボットとは、自動的に会話するプログラムで「チャット」と「ロボット」を組み合わせた造語
※2 藤沢市は庁内GIS内での共有・管理までの実装

<参考>
神奈川県藤沢市 2022年3月1日付プレスリリース
「道路や公園施設の不具合をLINEで簡単・手軽に通報ができます!」https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/dxs/press/documents/pppppp.pdf

transcosmos online communications株式会社について
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。
2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
https://transcosmos-online.com/

■Genavisシリーズについて
Genavisシリーズは、“統合データベース(DB)”をコアに、“庁内情報共有GIS” “個別業務支援GIS” “市民コミュニケーションGIS”を連携させることにより、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化を促進するソリューションです。
統合DBを中心に、多くの個別GISとの相互連携が可能で、ライトユーザからヘビーユーザまで、必要な機能を要望に応じて柔軟に提供可能です。
また、LGWAN-ASP方式およびオンプレミス方式に対応し、導入環境の特性、情報セキュリティの方針に応じて、最適な実装形態を提供します。
・Genavisは国際航業の登録商標です(登録商標 第5558867号)

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が求める情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園等の不具合の通報受付、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。
・記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

<本件に関するお問い合わせ先>
国際航業株式会社 企画本部 広報部
E-mail:info-kkc@kk-grp.jp TEL: 042-307-7200