地図コンテンツAPI配信サービス「PAREA-API」に、新たに「都市計画決定データ」が追加されました

当社が提供する地図コンテンツAPI配信サービス「PAREA-API」に、新たに「都市計画決定データ」が追加されました。都市計画決定情報は、都市開発や土地利用における重要な指針を示すものであり、その情報は多岐にわたります。例えば、都市整備の方針、土地利用規制、交通網の計画など、都市の将来に関わるあらゆる情報が含まれています。この「都市計画決定データ」によって、企業や開発者が必要とする最新の都市計画情報を取得し、効率的な意思決定が可能になります。

「都市計画決定データ」とは、各自治体が策定・公表する都市計画決定事項をデータとして提供するもので、国土交通省が公開するオープンデータデータソースとしています。都市計画は、都市の健全な発展や維持を目指し、住宅地や商業地、工業地などの土地利用に関する規制や、交通網、景観保全、防災対策などを総合的に計画するものです。こうした都市計画は、地域住民や企業の活動に直接影響を与えるため、その内容を正確に把握し、活用することが非常に重要です。
今回追加した都市計画決定データは、以下の25データです。

用途地域とは、都市計画法に基づいて都市の土地利用を効率的かつ計画的に進めるために、土地の用途を制限・規定する区域のことです。都市内での無秩序な開発を防ぎ、住居、商業、工業といった用途に応じて、適切な土地利用を促進することが目的です。用途地域には13種類があり、それぞれの地域で建物の種類や規模、高さ、容積率、建ぺい率などが細かく規制されます。
例えば、「第一種住居地域」では、主に低層住宅が建設可能であり、商業施設や工場の建設は制限されています。一方、「商業地域」では、大規模な商業施設やオフィスビルなどの建設が許可されているため、活発な経済活動が期待できます。用途地域の指定により、住環境の保全や経済活動の活性化を図り、土地の有効活用と都市の発展をバランスよく進めることが可能です。このため、不動産開発や建築計画を進める際には、用途地域の確認が不可欠です。

都市計画道路は、都市の交通機能の向上や住民生活の利便性を高めるために、都市計画法に基づいて設定された道路の計画です。これには、新たに道路を建設したり、既存の道路を拡幅・延長したりする計画が含まれます。道路整備は交通の流れを改善し、渋滞の緩和や移動時間の短縮に貢献します。また、都市計画道路の整備により、周辺地域では土地の利便性が向上し、不動産価値の上昇や商業活動の拡大が期待されます。さらに、都市計画道路は災害時の避難経路や緊急車両の通行ルートの確保にも重要な役割を果たし、防災対策としても不可欠です。
一方で、都市計画道路が計画中の段階では、用地買収や整備スケジュールの見通しが不透明な場合もあるとともに、計画の進捗に伴い住環境が変化することも想定されるため、不動産売買・不動産開発の面では事前に都市計画道路の決定内容を把握しておくことが非常に重要です。

特別用途地区とは、既に用途地域が指定されている地域に重ねて制限を指定した地区のことをいいます。用途地域では13種類の指定がされていますが、その地区の特徴や課題に応じて土地利用の増進や環境保護を行うために、用途地域の指定を補完することを目的に地方自治体が指定します。
以前は、特別工業地区・文教地区・観光地区など11の分類が設けられていましたが、法改正により現在は地方自治体が地域の実情に合わせて種類や名称を定めることができるようになりました。今回提供する特別用途地区データでは、従前の11種以外の種類・名称の地区は「その他」として区分しています。

当社のPAREA-APIは、既存の業務システムや他の地図データサービスと簡単に統合できる柔軟な設計となっています。これにより、既存のワークフローを大きく変更することなく、新たに都市計画決定コンテンツを活用することができます。例えば、不動産開発事業者が使用しているプロジェクト管理システムにAPIを組み込むことで、都市計画決定情報を直接システムに取り込み、プロジェクトの進行に合わせてデータを活用できます。また、地理情報システム（GIS）やマッピングツールと連携させることで、都市計画決定情報を視覚的に把握し、より分かりやすくプロジェクトの展開を検討できるようになります。異なるシステム間でデータを統合することで、情報の一元管理が進み、業務全体の効率化を促進します。

都市計画決定に関連する情報は、定期的に更新されることがあり、そのタイミングを逃すと古い情報に基づいた意思決定を行ってしまうリスクがあります。当社のAPIサービスを利用することで、常に国土交通省が公開する最新の都市計画情報を取得でき、信頼性の高いデータに基づいた迅速な意思決定が可能となります。

APIを利用することで、手作業での情報収集や更新のプロセスを自動化でき、業務効率が大幅に向上します。これまでは、都市計画情報を定期的に確認し、手動でデータをダウンロード・整理していた作業も、APIを導入することで自動的にデータを取得・更新し、システム内で即座に反映することが可能になります。また、データ分析や報告書作成のプロセスも自動化でき、情報を迅速に活用することで、タイムリーな意思決定が可能となります。

PAREA-APIでは、今回追加された都市計画決定データ以外に、国勢調査等をベースにした「統計データ」、国土数値情報等で公開された洪水浸水想定や急傾斜地等の「防災データ」、小中学校や各種店舗等の「施設データ」、土地利用や過去の航空写真等の「土地履歴データ」など、様々なデータをAPIで提供しています。都市計画決定データにこれらのデータを重畳することで、土地や地域に関する様々な情報をわかりやすく取得することが可能です。
例えば、用途地域データに急傾斜地崩壊危険区域データを重畳することにより、購入を検討している土地の都市計画決定内容だけでなく土砂災害に対する危険度も併せて確認することが可能になります。他にも、河川に近い土地であれば洪水浸水想定区域データを重畳したり、沿岸の土地であれば津波浸水想定区域データや高潮浸水想定区域データを重畳するなど、様々なデータを活用して危険度を確認することが可能です。

「都市計画決定データ」の追加により、様々な分野での活用される当社のPAREA-APIがさらに充実しました。このデータを活用することで、各種都市計画情報を効率よく取得することができ、意思決定スピードの向上が期待できます。特に、不動産売買、不動産開発、店舗や施設の立地選定の分野では、都市計画の規制内容を迅速に把握することが競争力の向上に直結します。
PAREA-APIでは今回ご紹介した都市計画決定データ以外にも統計情報や防災データなど位置に紐づく様々なデータを提供しており、今後も位置に関連する様々な業界での付加価値向上や業務効率化をサポートいたします。ぜひこの機会にご利用をご検討ください。