法政大学 川久保研究室と「民間企業を通じたSDGs意識醸成の調査研究」を実施 ～4月27日にSDGs推進共同セミナー開催～

2022年4月12日

国際航業は、世界の共通言語SDGsを活かした建築・都市づくりを研究する学校法人法政大学デザイン工学部建築学科 川久保俊教授の研究室〈https://kawakubo-lab.ws.hosei.ac.jp/〉（以下、川久保研究室）と「民間企業を通じたSDGs意識醸成の調査研究」に関する共同研究契約を締結し、研究を進めています。

川久保研究室では、自治体・建築産業とSDGsに関する研究や、建築環境が人間へ及ぼす影響の研究を行っています。なかでも「自治体とSDGsに関する研究」では、内閣府地方創生推進事務局が定める指標（ローカルSDGs指標）^※1に準拠したスコアを設定し、川久保研究室が運営するWebサイト「ローカルSDGsプラットフォーム」^※2内で、全国の自治体におけるSDGsへの取り組み・達成度を相対スコアとして可視化しています。

川久保研究室運営Webサイト「ローカルSDGsプラットフォーム」自治体検索結果（イメージ）

国際航業は、空間情報技術をベースに、持続可能な地球への取り組みを幅広く支援するサービスを行政機関・民間企業に提供しています。この知見と実績を活かし、川久保研究室の「ローカルSDGsプラットフォーム」データベース上のスコアリングデータの表現手法や活用方法の開発に共同で取り組むとともに、川久保研究室のスコアリングデータを当社サービスと連携させ、民間企業への提供・コンサルティングなど、SDGs達成へ向けた取り組みへの支援を強化します。

国際航業と川久保研究室は、この研究が民間企業のSDGsに関する意識を高めることに寄与し、企業単体だけでなく企業間の連携を促し、社会全体において持続可能な地球への取り組みが加速することを目指しています。

※1 内閣府地方創生推進事務局が定める地方創生SDGｓローカル指標について：地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト　2019年8月版（第一版）（PDF形式：2,896KB）
※2 ローカルSDGsプラットフォーム〈https://local-sdgs.jp/?lang=ja〉：川久保研究室が運営する、全国の自治体におけるSDGs達成に向けた取り組みや成功事例を共有するためのプラットフォーム

＜関連情報＞

＜本件に関するお問い合わせ先＞
国際航業株式会社 経営管理本部 広報部
E-mail:info-kkc@kk-grp.jp TEL: 042-307-7200