経済産業省の『日本企業による適応グッドプラクティス事例集』に国際航業の取組みが掲載されました

経済産業省では、「適応対策とは何か」、「どのような適応事業の事例があるのか」、「自分たちの技術・製品は途上国の適応策に貢献し得るのか」など、今後、新たに途上国での適応ビジネスの展開を検討する企業の疑問に答えるものとして、途上国において様々な分野で、既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による海外での適応取組を事例集としてまとめ、ホームページで公開しています。

『日本企業による適応グッドプラクティス事例集（暫定版）2019年2月』には、国際航業の海外プロジェクトが、「自然災害に対するインフラ強靭化／気象観測及び監視・早期警戒」の分野で「斜面災害から街やインフラを守る」適応課題への貢献として紹介されています。

     国際航業株式会社
    【関連するSDGs（持続可能な開発目標）】
     目標11番（住み続けられるまちづくりを）、目標13番（気候変動に具体的な対策を）
    【適応課題への貢献】
     気候変動が引き起こす豪雨による斜面災害の頻発は、対応策のノウハウが欠如した多くの途上国の社会経済活動に深刻な影響を及ぼしている。
     国際航業は国内の防災事業を培った地理空間情報技術を軸にした、斜面災害対策技術により、途上国のインフラの強靭化や監視・早期警戒体制の
     構築に貢献しており、これらの活動は豪雨等の気候変動問題への適応策となる。
    【プロジェクト例】
     エチオピア：渓谷斜面管理対策（ソフト・ハード対策）
     ブラジル：土砂災害管理の総合的な強化支援（ソフト対策）
     ブータン：道路斜面管理対策（ソフト対策）

◆経済産業省ホームページ＿適応ビジネスの推進
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/tekiou.html

◆日本企業による適応グッドプラクティス事例集（平成31年2月作成）日本語版（H30FY~暫定版～）
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/adaptation_goodpractice_FY2018JPN_temp.pdf