2018/12/04
お知らせ
2018年は世界人権宣言採択から70周年の節目の年です。
国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact)ではこれを記念して、企業の人権取組良例集「Human Rights: The Foundation of Sustainable Business」(仮訳:人権はサステイナブルビジネスの基礎)を編集し、スイス ジュネーブの国連本部において11月26日~28日に開催された「国連ビジネスと人権フォーラム」の場で発表しました。
この人権取組良例集に、日本アジアグループ傘下の国際航業が子会社である株式会社TDSを通じて1985年から取り組んで来た障害者雇用の事例が、日本より唯一の事例として掲載されました。
この事例が採用されたきっかけは、ニューヨーク国連本部において9月24日に開催されたCEOラウンドテーブル会議「Closing the Inequality Gap: Human Rights as a Driver for Successful Business」(仮訳:格差是正 人権はビジネス成功の原動力)において、日本アジアグループ取締役兼国際航業代表取締役会長 呉 文 繍(Sandra Wu, Wen Hsiu)により紹介されたことによります。
日本アジアグループは、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加することを推進してまいります。
◆事例集「Human Rights: The Foundation of Sustainable Business」(仮訳:人権はサステイナブルビジネスの基礎)は以下URLよりご確認ください。国際航業の事例はP18に掲載されています。
https://www.unglobalcompact.org/library/5647
◆国連グローバル・コンパクトと日本アジアグループに関してはこちらをご覧ください。
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018-06-21.pdf
◆9月のCEOラウンドテーブル会議「Closing the Inequality Gap: Human Rights as a Driver for Successful Business」(仮訳:格差是正 人権はビジネス成功の原動力)の詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.unglobalcompact.org/take-action/events/1641-ceo-roundtable-closing-the-inequality-gap-human-rights-as-a-driver-for-successful-business#featured-leaders
◆株式会社TDSの紹介サイト
http://www.tokyo-ds.co.jp/service/index.html
◆参考:掲載事例の仮訳
日本アジアグループ傘下の国際航業は1985年に、日本政府の障害者雇用を促進する動きに応え、特に車いすを使う障害者の方々を対象とした子会社としてTDS社を設立しました。各種制度を活用し、TDS社のオフィスはバリアフリーのエレベータやトイレ、規定より広い駐車スペースなど、良好な施設が整備されました。
当初目的はデータ入力業務の安定した供給先として設立されたTDS社でしたが、設立33年後の現在は障害者の目線からニーズをとらえ商品サービスに反映するエキスパートの集団として、グループへの利益貢献も大きい重要な子会社となっています。また、TDS社は国際航業が都市や施設設計業務、バリアフリーマップやソフトウェアの開発などで有利に事業展開することにも貢献しています。さらに、TDS社の従業員が国際航業の社員と共に作業に従事することで、社内外のノーマライゼーションにも貢献しています。
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