沿革

　 　 　

1947（昭和22）年	9月	三路興業株式会社を設立、資本金800万円
1954（昭和29）年	5月	商号を国際航業株式会社に変更
1958（昭和33）年	2月	本社ビルを東京都千代田区六番町2番地に新築移転
1961（昭和36）年	10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1969（昭和44）年	4月	海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化
1972（昭和47）年	2月	共立航空撮影株式会社を同業3社で設立
1985（昭和60）年	4月	東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズを設立 （現在は国際航業株式会社が100％出資）
1987（昭和62）年	9月	東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2000（平成12）年	10月	開発事業本部を除く全社で品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001（平成13）年	3月	プライバシーマークの使用認定を取得
	10月	全社で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2006（平成18）年	11月	都内２箇所の技術所を東京事業所（東京都府中市）へ統合移転
2007（平成19）年	3月	情報セキュリティマネジメントシステム「JIS　Q　27001：2006（ISO/IEC27001：2005）」の認証を取得
	10月	株式移転により、純粋持株会社「国際航業ホールディングス株式会社」を設立
2008（平成20）年	1月	不動産事業を「国際ランド＆ディベロップメント（株）」に分割
	3月	環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ（株）」に分割
	4月	文化財発掘調査事業を「国際文化財（株）」に分割。KKCシステムズ（株）、琉球国際航業（株）を設立
2010（平成22）年	2月	「グリーン電力証書発行事業者」登録
	5月	中期経営計画2010～グリーン・インフラ企業への挑戦～「Re-engineering for Green Infrasructure」を国際航業グループとして発表
2011（平成23）年	6月	東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。被災地の復興支援事業を本格的に開始
	9月	沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備
	11月	中国現地法人として北京国吉空间信息咨询有限公司を設立
2012（平成24）年	4月	国際航業ホールディングス（株）は株式交換によって日本アジアグループ（株）の完全子会社となる
2013（平成25）年	5月	仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン
2015（平成27）年	3月	「国際環境ソリューションズ（株）」および「（株）インフラ･イノベーション研究所」を合併
	5月	国際航業株式会社の持株会社である日本アジアグループ株式会社が東京証券取引所市場第一部へ（コード：3751 略称表示：JAG）
2017（平成29）年	2月	「明治コンサルタント（株）」を子会社化