沿革
1947(昭和22)年 | 9月 | 三路興業株式会社を設立、資本金800万円 |
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1954(昭和29)年 | 5月 | 商号を国際航業株式会社に変更 |
1958(昭和33)年 | 2月 | 本社ビルを東京都千代田区六番町2番地に新築移転 |
1961(昭和36)年 | 10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1969(昭和44)年 | 4月 | 海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化 |
1972(昭和47)年 | 2月 | 共立航空撮影株式会社を同業3社で設立 |
1985(昭和60)年 | 4月 | 東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズを設立 (現在は国際航業株式会社が100%出資) |
1987(昭和62)年 | 9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定 |
2000(平成12)年 | 10月 | 開発事業本部を除く全社で品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
2001(平成13)年 | 3月 | プライバシーマークの使用認定を取得 |
10月 | 全社で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 | |
2006(平成18)年 | 11月 | 都内2箇所の技術所を東京事業所(東京都府中市)へ統合移転 |
2007(平成19)年 | 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC27001:2005)」の認証を取得 |
10月 | 株式移転により、純粋持株会社「国際航業ホールディングス株式会社」を設立 | |
2008(平成20)年 | 1月 | 不動産事業を「国際ランド&ディベロップメント(株)」に分割 |
3月 | 環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ(株)」に分割 | |
4月 | 文化財発掘調査事業を「国際文化財(株)」に分割。KKCシステムズ(株)、琉球国際航業(株)を設立 | |
2010(平成22)年 | 2月 | 「グリーン電力証書発行事業者」登録 |
5月 | 中期経営計画2010~グリーン・インフラ企業への挑戦~「Re-engineering for Green Infrastructure」を国際航業グループとして発表 | |
2011(平成23)年 | 6月 | 東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。被災地の復興支援事業を本格的に開始 |
9月 | 沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備 | |
2012(平成24)年 | 4月 | 国際航業ホールディングス(株)は株式交換によって日本アジアグループ(株)の完全子会社となる |
2013(平成25)年 | 5月 | 仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン |
9月 | 国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加盟 | |
2015(平成27)年 | 3月 | 「国際環境ソリューションズ(株)」および「(株)インフラ・イノベーション研究所」を合併 |
5月 | 国際航業株式会社の持株会社である日本アジアグループ株式会社が東京証券取引所市場第一部へ(コード:3751 略称表示:JAG) | |
2017(平成29)年 | 2月 | 「明治コンサルタント(株)」を子会社化 |
2018(平成30)年 | 5月 | 台湾に地元企業と共同でThinkTron Limited(興創知能股份有限公司)を設立 |
7月 | 日本アジアグループが、シンガポールのPrimusTech Pte. Ltd.の株式を取得し、筆頭株主に | |
2021(令和3)年 | 8月 | 本社を千代田区から新宿区へ移転 |
9月 | 日本アジアグループ株式会社の保有する国際航業株式会社の全株式をカーライル・グループに属するジオ ホールディングス LPに譲渡 |