沿革
| 1947（昭和22）年 | 9月 | 三路興業株式会社を設立、資本金800万円 |
|---|---|---|
| 1954（昭和29）年 | 5月 | 商号を国際航業株式会社に変更 |
| 1958（昭和33）年 | 2月 | 本社ビルを東京都千代田区六番町2番地に新築移転 |
| 1961（昭和36）年 | 10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1969（昭和44）年 | 4月 | 海外部を新設し、海外作業の受注体制を強化 |
| 1972（昭和47）年 | 2月 | 共立航空撮影株式会社を同業3社で設立 |
| 1985（昭和60）年 | 4月 | 東京都との共同出資により第三セクター方式の株式会社東京都データシステムズを設立 （現在は国際航業株式会社が100％出資） |
| 1987（昭和62）年 | 9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定 |
| 2000（平成12）年 | 10月 | 開発事業本部を除く全社で品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
| 2001（平成13）年 | 3月 | プライバシーマークの使用認定を取得 |
| 10月 | 全社で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 | |
| 2006（平成18）年 | 11月 | 都内２箇所の技術所を東京事業所（東京都府中市）へ統合移転 |
| 2007（平成19）年 | 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001：2006（ISO/IEC27001：2005）」の認証を取得 |
| 10月 | 株式移転により、純粋持株会社「国際航業ホールディングス株式会社」を設立 | |
| 2008（平成20）年 | 1月 | 不動産事業を「国際ランド＆ディベロップメント（株）」に分割 |
| 3月 | 環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ（株）」に分割 | |
| 4月 | 文化財発掘調査事業を「国際文化財（株）」に分割。KKCシステムズ（株）、琉球国際航業（株）を設立 | |
| 2010（平成22）年 | 2月 | 「グリーン電力証書発行事業者」登録 |
| 5月 | 中期経営計画2010～グリーン・インフラ企業への挑戦～「Re-engineering for Green Infrastructure」を国際航業グループとして発表 | |
| 2011（平成23）年 | 6月 | 東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。被災地の復興支援事業を本格的に開始 |
| 9月 | 沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備 | |
| 2012（平成24）年 | 4月 | 国際航業ホールディングス（株）は株式交換によって日本アジアグループ（株）の完全子会社となる |
| 2013（平成25）年 | 5月 | 仙台市であたらしいまち「グリーン・コミュニティ田子西」スマートヴィレッジ街区がオープン |
| 9月 | 国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加盟 | |
| 2015（平成27）年 | 3月 | 「国際環境ソリューションズ（株）」および「（株）インフラ･イノベーション研究所」を合併 |
| 5月 | 国際航業株式会社の持株会社である日本アジアグループ株式会社が東京証券取引所市場第一部へ（コード：3751 略称表示：JAG） | |
| 2017（平成29）年 | 2月 | 「明治コンサルタント（株）」を子会社化 |
| 2018（平成30）年 | 5月 | 台湾に地元企業と共同でThinkTron Limited（興創知能股份有限公司）を設立 |
| 7月 | 日本アジアグループが、シンガポールのPrimusTech Pte. Ltd.の株式を取得し、筆頭株主に | |
| 2021（令和3）年 | 8月 | 本社を千代田区から新宿区へ移転 |
| 9月 | 日本アジアグループ株式会社の保有する国際航業株式会社の全株式をカーライル・グループに属するジオ ホールディングス LPに譲渡 |
