アジア・中南米地域の水銀対策にかかる情報収集・確認調査（アジア・中南米 水・衛生）

水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する「水銀に関する水俣条約」（以下、水俣条約）が2013年、我が国の主導のもと採択されました。日本政府は、水俣条約の早期発効に向けた各種の途上国支援策と、水俣から世界へ向けて水銀対策技術や環境再生の取組に関する情報発信を柱とする「MOYAI イニシアティブ」を表明し、さらには水銀対策の技術や経験を活かした「MINAS プログラム」の対外的な発信によって、途上国の適切な条約履行を支援する方針を示しました。（写真：中南米地域への研究所視察）

JICAは1990 年代初頭から水銀対策に係る 技術協力を展開し始め、2014年度からは、課題別研修「水銀に関する水俣条約批准に向けた能力強化」を開始するなど、途上国における水銀対策の能力強化に関する協力を推進してきました。前述の「MOYAI イニシアティブ」および「MINAS プログラム」が、特にアジア太平洋地域を含む水銀モニタリングネットワークの構築を重視していることを踏まえ、JICAでは、水銀のサンプリング、分析手法、品質管理手法等の技術移転に係る課題別研修「多媒体水銀モニタリング能力向上（案）」の実施を検討することとなりました。

以上を背景とし、本調査では、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム。マレーシア、ブラジル、ニカラグ ア、ウルグアイといったアジア・中南米諸国における水銀対策等の現況に関する情報を収集し、上記の「多媒体水銀 モニタリング能力向上（案）」の研修計画ならびに内容（案）を中心とした協力案を検討することを目的として実施されました。

JICAではその後、課題別研修「多媒体水銀モニタリング能力向上」コースが2017年度から実施されています。