環境通信 Vol.196 2022年は、気候変動に対応した「行動する10年」の基点！

気候変動戦略研究室　長谷川 浩司

2021年は、気候変動の影響が進行し、国際社会の早急な対応が求められていることを改めて認識し、今後の行動の重要性を確認する年となりました。

例えば8月には、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次作業部会評価報告書によって、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることに、「疑う余地がない」という表現で人類に厳しい警鐘が出されました。

また11月には、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されました。
交渉過程では紆余曲折がありましたが、事実上、2℃目標を超えて1.5℃未満を目指すことに初めて合意することになりました。
その実現のために、2030年までの10年間を「決定的に重要な10年」とする認識が共有されました。

2022年は、企業にとって「行動する10年」の基点になります。
4月には東京証券取引所の市場区分としてプライム市場が誕生し、プライム市場上場企業は、TCFD開示が求められます。
2022年は、TCFD開示を一つの基点として、「行動する10年」をどのように歩みだすのか、企業の気候変動への戦略を明らかにする年になります。

2021年6月に改訂された東京証券取引所コーポレート・ガバナンス・コードは、「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について」の開示を求めています。
しかし、想定される影響のみを開示するのではなく、気候変動のリスクや機会を把握した上で、自社の「行動する10年」の戦略を策定し、その結果をTCFDとして投資家等に開示して対話するという視点が大切です。

これからTCFD開示に着手される企業は、TCFDガイドラインに沿った作業に留まらず、気候変動の「決定的に重要な10年」の中で、自社の「行動する10年」の戦略策定のプロセスと捉えることが重要と考えます。

弊社はこれまでも環境・エネルギー計画策定支援や気候変動への適応に関する業務等を推進してきております。
こうした業務から築いた総合的知見を基に、皆様のTCFDへの取り組みを「行動する10年」という経営戦略視点でご支援をさせて頂きます。

2022年を行動する10年のスタートとして、皆様と共に歩んで参りたいと考えております。

ご質問やご要望がございましたら、是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、気候変動戦略研究室　長谷川 浩司でした。それでは、良いお年を！