環境通信 Vol.194 港湾法改正に伴う「港湾施設」の維持管理について

防災環境事業部フロント営業部　白木 創

本日は少しいつもと違って、「港湾施設」にフォーカスしてみました。
皆様の中にも、自社で「港湾施設」を保有される方もおられるかと思います。

港湾施設は、我が国において重要なインフラですが、近年は老朽化や地震などによる倒壊など、その維持管理について懸念される状況となっております。そのようなことから、港湾法が平成26年に改正されました。
目的は災害時において護岸等の損壊を防ぎ、船舶の航行に支障が起きないようにすることです。

国などの港湾管理者は、港湾法に基づき、民間事業者に対して維持管理の状況等の報告の徴収、立入り検査を行い、必要に応じて勧告・命令の措置を講じることができます。

弊社は、平成26年の法改正以降、自治体を中心に港湾施設の維持管理計画の策定業務をおこなっておりますが、最近では民間企業様からのご相談も増えております。
港湾施設の維持管理に関わる支援業務では、ICTを活用した点検診断等による維持管理計画のサポートを行っております。

また、陸上調査ではドローンの活用、潜水調査ではマルチビームの活用により効率的に高精度なデータを取得し、施設の現状を把握・評価することでライフサイクルコスト（LCC）低減のための施策作成サポートにも対応しています。

ドローン画像でひび割れ等の変状抽出　　　　　　　　　　マルチビームで短時間広範囲な三次元データ取得

港湾施設の維持管理計画や点検などでお困りの事がございましたら、何なりとご相談を頂けますと幸いです。
今回の担当は防災環境事業部フロント営業部、白木でした。