環境通信 Vol.193 これからの生物多様性活動を考える

防災環境事業部フロント営業部　黒田 康平

この1年間を振り返ってみますと、生物多様性に関連する様々な動きがありました。
気候変動による影響を受け、温暖化への適応策として水リスクや生物多様性・生態系の保全に向けた動きが世界的に活発化しています。
例えば「TNFD」や「SBT for Nature」が挙げられます。
国内においても、生物多様性戦略計画2012-2020を踏まえた、「次期生物多様性国家戦略」の検討が進められています。

TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosure）
自然関連財務情報開示タスクフォースのこと。TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）は2017年に、企業等に対し情報開示を推奨する最終報告書を公表し、これまでに国内の400超の企業・機関が賛同を表明していますが、TNFDはその自然版です。
今年6月に発足し、2023年のフレームワーク公表を目指しています。
今後、企業が自然への依存度や影響を把握し開示する動きが活発化すると予想されます。

SBT for Nature（Science Based Targets for Nature）
SBTはパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことで、これまでに国内の150社超が参加しています。
SBT for Nature では、淡水・生物多様性・土地・海洋を対象として、目標設定方法の開発が進められており、2025年までに採用することを目指しています。

次期生物多様性国家戦略
生物多様性国家戦略とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画のことで、現行のものは2012年に策定した　「生物多様性国家戦略2012-2020」となります。
次期生物多様性国家戦略の策定に向けた研究会は昨年からこれまでに9回開催され、7月には「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられています。

これらの動きを踏まえますと、企業は温室効果ガス排出削減の次の一手として、水や生物多様性の持続可能性を見据えた対応が求められる事となります。

担当は、防災環境事業部フロント営業部の黒田康平でした。