環境通信 Vol.192 温暖化が早まる！　IPCCが20年以内に1.5 度上昇と予測

気候変動戦略研究室　坂本 大

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は今月9日、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の報告書の最新版（第6次評価報告書）を公表しました。ここでは、これまでの予測よりも10年早い2021－2040年に世界の平均気温上昇が産業革命以前から1.5度以上に達するとの新たな予測を示しています。
また、この温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることについて、「疑う余地がない」と従来の表現より踏み込んで断定しました。

IPCCが総合的な報告書を公表するのは2014年以来7年ぶり6回目となります。パリ協定では、気温上昇を2度よりかなり低く、できれば1.5度に抑える目標を掲げていますが、報告書では、1.5度目標について、温室効果ガスの排出量や将来の社会像にあわせて五つのシナリオを評価し、いずれの場合も今後20年で1.5度に達してしまう可能性を指摘しました。

さらに、今世紀中に排出を「実質ゼロ」にしなければ、2度を超える可能性が非常に高い、としています。

地域別に見てみると、アジア全域でも温暖化は進み、周辺の海面水位は世界平均よりも速く上昇し、海岸の侵食や海岸線の後退が発生します。また、21世紀半ばまでに積雪期間や永久凍土の面積はさらに減少し、一部の地域では極端な降水が増加して、豪雨の頻度と強度は今後も増し、山岳部では山崩れが起きやすくなります。

国が掲げたカーボンニュートラルに向かって、産業界の皆さまも対応されていると思いますが、こうした動きがより加速することが予測されます。そして、これまで以上に温室効果ガスの排出削減が求められることになります。

弊社はこれまでも各種の環境・エネルギー計画策定支援を実施しており、これまで培ったこうした計画策定支援の実績に加え、自ら発電事業やスマートシティ開発事業を営む経験を生かして、ZEBプランナーとして具体施設への再エネ・省エネ設備の導入検討を支援しております。
また、REDD＋などを通じたカーボンクレジット創出についても、対応しております。

今後は、持続可能な事業活動に向けた気候変動対策が不可欠であり、事業者の皆さまは緩和策と適応策の両面を意識しなければなりません。
こうした対策について、ご質問やご要望がございましたら、是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、気候変動戦略研究室　坂本 大でした。