環境通信 Vol.191 令和元年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

防災環境事業部フロント営業部 田中 里彩

6月25日に環境省より、令和元年度の土壌汚染調査・対策に係わる自治体アンケート結果が公表されました。

本調査は、環境省により毎年度、都道府県や政令市を対象に平成9年度から行われている調査であり、現状把握や今後の土壌汚染対策の推進を目的に行われています。

（環境省ホームページ）
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本調査結果によると、令和元年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の報告件数は1,257件（前年度1,051件）となり、前年より増加しました。
なかでも、有害物質使用特定施設の使用の廃止時に行われる法第３条調査は、2019年に法第３条８項(※)が新たに施行されたことから、前年度（243件）に比べて調査結果報告件数は2倍以上（510件）に増加しました。
900m2以上3,000m2未満の形質変更に伴う調査結果報告も94件あり、法改正による調査契機拡大の影響があったと言えます。

(※) 法第３条第１項ただし書に基づき、土壌汚染状況調査が一時的に免除されている土地において900m2以上の土地の形質を変更するときに、都道府県知事から土壌汚染状況調査結果の報告が命じられるもの。

・2019年の土対法改正の概要についてはこちら（国際航業ホワイトペーパー）

土壌汚染状況調査の結果については、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は52件（前年度70件）、形質変更時要届出区域に指定された件数は439件（前年度387件）、合計491件（前年度457件）の調査で、土地の区域指定がなされました。
要措置区域や形質変更時要届出区域に指定された件数は、平成22年（2010年）4月からの累計で4,712件にも上ります。

環境や不動産部門の皆様にとって、法改正以降どのような影響があったかなど、動向が気になるところかと思いますので、是非環境省のレポートなどもチェックしてみてください。

また、当社では、社内の関係者様向けに、土対法や土壌汚染対策の理解促進のための個別のセミナーや講習会なども開催させて頂いております。
ご要望がありましたら是非とも各営業担当者または技術担当者までお気軽にご相談を頂ければと思います。

担当は、防災環境事業部 フロント営業部　田中 里彩でした。